平成１７年 １２月 定例会（第６回） １２月９日１．出席議員 （２５名） １番 荻田信孝 ２番
中村千惠子 ３番 大島大東 ４番 島﨑昭三 ５番 中平ますみ ６番 山口 修 ７番 向山孝史 ８番 北原日出海 ９番 花井敏博 １０番 夏目 豊 １１番 尾之内 勝 １２番 中村祐次 １３番 土師静男 １５番 小坂 昇 １６番 山本猛久 １７番 鰐部正彦 １８番 菅原 務 １９番 近藤久義 ２０番 森田千歳 ２１番 竹内司郎 ２２番
米原洋太郎 ２３番 松井卓朗 ２４番 神田春男 ２５番 森田 一 ２６番 早川茂典２．欠席議員 （０名）３．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 功 助役 早川豊彦 収入役 竹内元一 教育長 戸谷 肇 病院長 前田光信 総務部長 太田十吉 企画部長 渡辺正敏
市民福祉部長 門井興藏
環境経済部担当部長 舟橋正行 建設部長 浅井哲生 水道部長 木原秀清
看護専門学校長 東出香二
病院事務局長 早川廣泰 消防長 福田和昭 教育部長 天草雅治 総務課長 竹内敏男
市民活動推進課長 竹内洋吉 環境課長 伊藤要一
ごみ減量推進課長 橋爪 敬 経済課長 峯神 慎４．本会議に職務のため出席した
議会事務局職員 事務局長 栗本清光 議事課長 大澤彩二 早川修一 高井英男 宝 治男 永井智仁５．
議事日程日程議案番号件名１ 一般質問について６．会議に付した事件 議事日程に同じである。 （１２月９日午前９時３０分 開議）
○議長（森田千歳） 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、25名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第６回
知多市議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 日程第１、一般質問について。 ４番 島﨑昭三君の質問を許します。４番 島﨑昭三君。 （４番 島﨑昭三君 登壇）
◆４番（島﨑昭三） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました３点につきまして、順次質問をさせていただきます。 第１番目は、第４次総合計画第６次実施計画の財政計画についてです。 この計画は、限られた資源を有効に活用しながら、道路、病院、
教育施設等の
社会資本整備や安心して出産ができ、子育てがしやすい
環境づくりのための
少子化対策、障害者の方々の福祉増進、財源や雇用確保のための産業振興などに対し、予算の重点配分がなされ、地域の安全向上や災害に備えた
まちづくり、文化財の保存や
スポーツ振興など多様な施策を総合的に展開する計画になっております。こうした計画を実行するためには、裏づけとなる歳入、すなわち根幹となる市税が安定的に確保されなければなりません。しかし、国の
三位一体改革の行方や、
政府税制調査会での2006年度の税制改正の答申による所得税と
個人住民税の定率減税の廃止、あるいは出生率の低下による
少子高齢化や団塊の世代の退職による、急激な社会構造の変化がもたらす財政への影響が懸念されているところであります。１年前に作成した第５次の実施計画の財政計画と比較すると、平成16年度決算を踏まえ、随所に歳入歳出とも計画が変更となっております。すなわち時代の変化に伴う
前提条件変更が生じてきていることを物語っております。 市税については、平成９年度からの決算を見てみますと、平成９年度の170億円をピークに、160、150億円と減少をし、平成18年度以降は145億円程度を見込んでおります。そして、多様な施策の展開のために、各種の積立金を繰り入れ、また、地方債を10億円から12億円程度を予定し、歳入全体で230から250億円強に置いているところであります。
財政調整基金は、平成16年度末には約23億円だったものの今議会の補正予算での繰り入れもあり、22億5,000万円弱になるとのことであります。 お隣の東海市の
財政調整基金は９月補正で45億7,000万円となり、今後も素材産業の好調に支えられ、増えるものと予測がされていると聞いております。今まではどちらかというと他市との比較において盤石な財政基盤があると言われていたこの知多市でありますけれども、ここにきてその立場が逆転しつつあるものと認識をするものであります。 次に、歳出の扶助費についてでありますけれども、平成９年度は約12億円程度でありましたが、その後多種多様な市民要望に応じて年々増加をいたしまして、この計画の平成18年度以降は23億円から25億円程度にさらに増加する計画となっております。 そこで質問です。 １点目は、市税の見通しについて。 ２点目に、
繰入金計画について。 ３点目に、地方債の見通しについて。 ４点目に、
財政調整基金の見通しについて。 ５点目に、扶助費の見通しについてをお聞きをいたします。 ６点目は、人件費のうち退職手当についてお聞きをいたします。 実施計画の退職手当は、平成18年度約２億円、19年度４億4,000万円、20年度６億2,000万円、合計12億6,000万円となり、文字通りウナギ登りに退職手当が多くなります。つまり「団塊の世代」、堺屋太一さんがそう小説で命名した言葉でありますけれども、第二次大戦後数年間のベビーブームに生まれた昭和22年から26年ごろに生まれた世代で、昭和22年生まれが一番多くて700万人とも言われておりますけれども、2007年、つまり平成19年にはこの団塊の世代が定年を迎える年になります。庁舎内に勤務する職員も例外ではなく、今後10年間を見通しますと、多くの方が退職を迎えるものと想定がされ、一般会計における職員の３分の１以上の交代があると考えられております。 団塊の世代の退職に伴う職員採用は、民間企業と違いまして
職員定数管理がなされていることから、前もっての採用はままならず、
職員定数管理の難しさがここにあると思っております。また、多くの職員の退職による戦力低下も心配しているところでありまして、行政知識や
行政能力遂行といった技術伝承をきちんと行うことも課題となってきております。一方、団塊の世代の皆さんは、ちょうど
高度成長期と市制施行前後に採用され、終身雇用と年功序列での生活安定を保障されましたが、どちらかというと団塊の世代の後ろに続く世代には、なかなかポストが回ってこなかったという課題もあると考えられます。役職昇進の理想としては、50歳前後で課長職、55、６歳で部長職を担当いただき、その持てる能力を十二分に責任者として発揮していただくことが大切ではないかと考えております。 退職手当は４億円ルールを持ちながら、
退職手当基金を運用されております。昨年度末では約21億円を積み立てておりますが、今後はこの基金を取り崩していかなければなりません。財政が年々厳しくなる中にあっては、長期展望に立った運用を計画する必要があると考えております。 そこで質問をいたします。 １つ目に、今後の退職者数について。 ２つ目に、
職員採用計画について。 ３つ目に、職員の
役職昇進年齢について。 ４つ目に、
職員教育計画について。 ５つ目に、
退職手当基金の見通しについてお聞きをいたします。 次に、私は去る10月に開催されました
全国自治体病院経営都市協議会主催の
地域医療セミナーに参加をいたしました。このセミナーは平成15年度決算において、６割を超える団体が赤字であり、危機的な状況にある
自治体病院の経営を改善し、地域医療の向上を図る方策をそれぞれの経験を踏まえられた２人の講師よりお話を伺ったところであります。その内容は、
自治体病院に対する逆風が始まったということでありました。人口減少や国、地方自治体の財源難、医師不足、薬価差益の減少、
診療報酬見直しなどによる地域病院の経営悪化があらわれてきております。市民である私たちは、安全で早く治癒する医療を安く手に入れたい。
医療提供体制は首長の責任と考えていることから、
自治体病院の経営との間にギャップが生じてきております。経営改善のポイントは言うまでもなく、売上げを延ばすこと、すなわち患者数の増、つまり病床の一元管理ですとか、回転率の向上、
平均在院日数の短縮、
ブランドづくりのための有名人、
スター医師の獲得などがあると、この
日本医療文化研究会の茨講師は語っておりました。 一方、
川崎市民病院事業管理者の武講師は、有名な
鹿児島市立病院の五つ子を取り上げた医師でありまして、
事業管理者兼病院長として勤務をされ、病院経営の手腕を見込まれまして埼玉県にスカウトされ、埼玉県立４病院の経営を任されまして、３年間で57億円の収支の改善を図って「埼玉のゴーン」と言われ、本年４月から
川崎市民病院の
事業管理者に就任された方でございます。彼の経営哲学は
人員リストラを行わず、医療の質を向上させ、看護師を副院長に抜擢し、
病院事業管理者において病院全体を掌握、職種別の給与総額の見直しなどで
病院経営改善を果たされた方でございました。 さて、当市民病院は平成７年度からの10年間の
決算データを分析してみますと、
入院患者数は年間９万人前後の横ばい、
外来患者数は20万人弱となっております。医業収益は平成９年、10年の約46億円をピークに平成16年度は約39億円に減少しております。一方、医業費用は平成11年の51億円をピークに平成16年度の約42億円に減少をしてきております。医業収益から医業費用を差し引いた年度ごとの経常損益では、平成８年度に約9,000万円の黒字を最高に、３年後の平成11年から赤字決算となり平成15年度より黒字決算に変わってきております。一般会計からの
医業外収益への負担金、補助金はこの10年間で約87億円を受け入れておりますけれども、一方累積未
処理欠損金は平成16年度末では約32億円になっております。 平成14年から
市民病院改善計画がスタートし、
診療待ち時間の短縮あるいは
診療予約制度、救急体制の強化、
医療事故防止策の実施などにより、市民の安心、安全、信頼につながり、患者数も横ばいになっていることから、経営面では経常損益が黒字になっているということについて、院長を先頭に職員が一丸となって経営改善に取り組まれている姿勢を高く評価しているところであります。 また、知多半島の４つの
自治体病院と県下で19年連続で黒字経営を続けております
小牧市民病院と平成16年度決算１年間での比較をいたしますと、医業収益では診療単価が入院で1.5倍、外来で２倍と知多半島の病院と比べて高く、医業費用では医師をはじめとする給与の比率が42パーセントと低いことが特徴であります。一般的に医業費用の中で給与の占める割合は50パーセントを超えると赤字病院と言われておりますが、まさにそのことが
小牧市民病院の黒字という点では納得できるデータだというふうに受け止めをいたしております。 そこで質問です。 １点目は、
累積欠損金の解消に向けての具体的な方策についてであります。 経営をする上では、当然のこととして売上げであります医業収益を増やし、医業費用を減らすことにあります。収益増に向けては、例えば
病床率向上に向けて療養病床を設置することも視野に検討すべきと考えております。１つ目には医業収益の増収策について、２つ目に医業費用の削減策についてお聞きをいたします。 ２点目に、一般会計がこの先大変厳しくなることが予測されております。１
病床当たりの負担金、補助金は
知多市民病院で約200万円、
小牧市民病院では約60万円でございます。一般会計からの負担金、補助金のあり方についてお尋ねをいたします。 ３点目は、経営体制の刷新についてであります。 １つ目に、
地方公営企業法の全部適用による
病院事業管理者、いわゆる民間企業におきます
最高経営責任者ＣＥＯを置くことについて。 ２つ目に、副院長に看護師を抜擢することについてお聞きをいたします。 ４点目は、医療事故を起こすことによる致命的なダメージを受け、患者離れに
つながり経営の根幹を揺るがすことにつながります。そこで、医療事故、
感染症対策等の安全対策についてお聞きをいたします。 ５点目は、９月に創刊されました「
市民病院年報」についてでありますけれども、病院の経営状況が詳しく記載されており、有効に活用されることを望むものでございます。今後の年報の発行を含めて、
市民病院年報創刊についてお聞きをいたします。 ６点目は、院長をはじめ関係者が用意周到に準備をされ、先月27日から３日間、
病院機能評価を受審されました。関係者の皆さんの御苦労に対して敬意を表するところでございます。そこで、
財団法人日本医療機能評価機構による
病院機能評価を受けての感想についてお聞きをいたします。 最後の７点目は、高度医療を必要とする脳や心臓疾患についてであります。名古屋南部から碧海を含めた地域で、30分程度で患者が搬送でき、即手術ができる体制が望まれております。そこで、脳や心臓の疾患における
広域医療体制についてお聞きをいたします。 ３番目は、
知多北部任意合併協議会に対する市長の考えについてでございます。 去る７月には市内11か所におきまして
新市都市ビジョン案の
タウンミーティングが開催をされまして、その席に市長も出席をされました。私は８会場にて傍聴をさせていただきましたけれども、市民の皆さんから数多くの意見や要望が出されましたが、加藤市長は、各会場とも適切な、しかも紳士的な応答をされました。こうした
タウンミーティングを踏まえまして、11月には
新市都市ビジョンとして内容が充実され、現在各戸に配布され、
住民意識調査を行っているところでございます。この結果は１月24日の第15回会議で公表されるということになっており、いよいよこの
法定協議会へ移行するか大切な時期を迎えております。私はこの
法定協議会に移行して、さらに具体的な大きな協議事項であります合併方式、合併期日、あるいは新市の名称や市役所の位置、
合併基本計画などが詳細にわたり協議・決定された以降、その時点で市民の皆さんの判断を仰ぎ、議会としての最終判断をすべきと考えているところでございます。 そこで、市長に質問をいたします。 １点目には、
タウンミーティングに出席しての感想について。 ２点目には、
住民意識調査を踏まえての考え方について、お尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 （４番 島﨑昭三君 降壇）
○議長（森田千歳） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） おはようございます。 ４番
島﨑昭三議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、第４次総合計画第６次実施計画の財政計画についてでございますが、現在、国において進められている
三位一体改革に伴う税源移譲の内容によっては、厳しい財政運営を強いられることになるものと考えております。このような中、安定した行政運営を図るため、財政計画については、地方債や基金の活用などにより必要な財源を確保するとともに、健全な財政運営を堅持することが不可欠であると考えております。 御質問の１点目から５点目までにつきましては総務部長から、６点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、御質問の２番目、市民病院の経営改善についてでございますが、
知多市民病院は平成14年度に
経営改善計画を策定し、
経営改善意識の向上、
経営管理体制の強化を図りながら、各種具体的な改善策を定め、現在病院全体が全力を挙げて改善に取り組んでいるところであります。11月末に、
財団法人日本医療機能評価機構の訪問審査を受けたことも
経営改善計画の一環として実施したものでございます。幸いにも平成15年度、16年度は経常利益を若干確保することができましたが、今後とも健全経営に職員一同努力をしてまいります。 御質問の１点目、２点目、３点目の１つ目、５点目、７点目は
病院事務局長から、３点目の２つ目、４点目、６点目は病院長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、御質問の３番目、
知多北部任意合併協議会に対する市長の考えについてでございますが、
知多北部任意合併協議会では先月11月中旬に
新市都市ビジョンを全戸配布し、また、現在
住民意識調査を実施しているところでございます。 御質問の１点目、
タウンミーティングに出席しての感想についてでございますが、市内11か所でのすべての
タウンミーティングに参加し、多くの市民の方と直接対話をし、参加いただいた方から将来の
まちづくりに対し多数の貴重な御意見をいただき、大変ありがたく思っております。私と同様に、多くの市民の方が知多市を思い、その行く末や郷土愛の深さを感じ取ることができ、市政を預かるものとして身が引き締まる思いでございました。 次に、２点目、
住民意識調査を踏まえての考え方についてでございますが、
住民意識調査は合併問題に関して、市民の皆様の考えを推し量る有効な手段であると考えております。来年１月下旬には、この結果報告をする予定でございます。今後は
任意合併協議会でこの結果を尊重させていただいた上で、より具体的な合併協議を進めるための
法定合併協議会を設置するかどうか、
任意合併協議会としての考え方、方向性を決めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（森田千歳） 総務部長。
◎総務部長（太田十吉） 御質問の１番目、第４次総合計画第６次実施計画についての１点目、市税の見通しについてでございますが、平成18年度は
個人市民税においてすでに定率減税の引き下げ、
老年者控除の廃止や
公的年金等控除額の縮減などの改正がされており、この改正に伴う増収分と
固定資産税では評価替による在来家屋と償却資産の在来分に係る減価による減収分などを見込み、平成17年度予算対比0.5パーセント減の144億530万円を見込んでおります。平成19年度は
個人市民税で定率減税の廃止が検討されており、これに伴う増収と
固定資産税の償却資産に係る減価分、さらに
所得譲与税からの移行を見込み、0.8パーセント増の145億1,600万円を見込んでおります。平成20年度では主に
固定資産税の償却資産に係る減価が大きく影響し、2.3パーセント減の141億8,550万円を見込んでおり、非常に厳しい見通しとなっております。 次に、２点目、
繰入金計画についてでございますが、
財政調整基金をはじめとする９つの基金からの繰入金の合計額は、平成18年度から平成20年度の３年間で56億1,900万円を見込んでおり、その主なものとしましては
財政調整基金から24億7,400万円、大
規模事業基金から25億2,600万円、
ごみ対策基金から２億6,500万円でございます。今年度からは新たに
社会福祉基金、緑化基金などからの繰り入れも始めており、今後も各基金の目的に沿った事業を推進するために有効に活用してまいります。 次に、３点目、地方債の見通しについてでございますが、地方債の借り入れについては、毎
年度元金償還額をめどといたしており、財政指標である公債比率、
公債費負担比率を低率に保ってまいりました。平成18年度から平成20年度の３年間の借入額の総額は42億8,300万円を見込んでおります。今後も後年度に過度の負担とならないよう、借入額と償還額の均衡に留意しながら、事業推進のために活用してまいりたいと考えております。 次に、４点目、
財政調整基金の見通しについてでございますが、平成18年度から平成20年度の３年間の繰入額を24億7,400万円と見込んでおり、
実施計画策定時の今年度末見込額である22億8,300万円と３年間の
積立見込額２億4,000万円の合計額とほぼ同額を繰り入れる厳しい状況となっております。 次に、５点目、扶助費の見通しについてでございますが、扶助費の伸び率は前年度対比で平成18年度は6.8パーセント、平成19年度は3.9パーセント、平成20年度は3.5パーセントと年々増加しております。この主な要因は、65歳以上の
高齢者人口が現在の15.9パーセントから平成20年度には18.5パーセントに達すると想定しており、高齢者の増加、さらに障害者に対する費用や乳幼児等に対する
医療費扶助の拡大など扶助費の増加は避けられないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） 企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏） 次に、６点目、人件費のうち退職手当についての１つ目、今後の退職者数についてでございますが、平成18年度の
定年退職者は11人、平成19年度は19人、平成20年度には26人となっており、今後10年間では252人の職員が定年退職いたします。 次に、２つ目、
職員採用計画についてでございますが、平成19年度以降において、いわゆる団塊の世代が継続的に定年を迎えてまいりますので、
市民サービスの低下を来さないように、また人事の停滞を招かないためにも、平準化を考慮した職員採用を計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、３つ目、
役職昇進年齢についてでございますが、平成14年度から職員の年齢構成を考慮した職制の見直しを行い、その結果、
課長補佐職以下の役職を廃止いたしました。このため、役職の数に関係なく昇任できるシステムを構築しております。現在制度の過渡期でありますので該当する職員はいませんが、今後においては成績優秀を前提に大学卒業の職員で、最短40歳で副統括監に昇進できることが可能になります。 なお、課長職以上への昇進は役職数に制限があることから、管理職としての能力を見きわめて登用しております。 次に、４つ目、
職員教育計画についてでございますが、地方分権の進展に伴う地方の自立、
市民ニーズの多様化など行政需要の増大は今後とも続くものと思われます。そこで、市民から寄せられる
権利義務等の事案に対して、総合的な判断ができ、正しい根拠のよりどころとなる法的な視点からとらえるセンスの向上や、条例、規則を立案する場合に必要となる
政策法務能力を有した職員の教育などを充実するとともに、今後は職員の育成の基本方針を策定し、その方向性と方策を確立していきたいと考えております。 次に、５つ目、退職基金の見通しについてでございますが、今後の
定年退職者数が、平成19年度以降32年度まで継続的に20人から40人ほど見込まれております。特に平成26年度以降は、人口増加に伴う事業拡大や施設整備などにより採用した職員が定年退職の時期を迎え、毎年30名以上が予定されています。現行の支給基準で算定いたしますと平成19年度以降は、毎年度の退職手当の支給総額が５億円を超え、退職者の多い年度では10億円前後になるものと推計いたしております。このように、今後は多額の退職手当の支給が一定期間続きますが、このことによって財政運営に支障を来すことのないように、
退職手当基金の残高、毎年度の予算状況、長期的な退職手当の支給見込額を総合的に判断しながら、
退職手当基金を適切に運用してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（早川廣泰） 御質問の２番目、市民病院の経営改善についての１点目、
累積欠損金の解消に向けての具体的な方策についての１つ目、医業収益の増収策についてでございますが、基本となるのは医師の確保及び外来・入院診療における患者数の確保と診療単価を上げることであります。 国の医療費抑制の動きが新聞等で報道されておりますが、医業収益の増収策としましては、新たな施設基準を取得し、基本診療料の上乗せを図る必要があります。具体的には新たな施設基準として、開業医からの紹介率向上による急性期入院加算などや病床稼働率の向上のため、骨折、脳梗塞、心不全など治療が比較的長期にわたる疾患の患者さんが急性期を脱した後、回復期を過ごす亜急性期病床の届け出も今後の検討と考えております。また、労働生産性をさらに高めるとともに、患者から選ばれる病院づくりに取り組んでまいります。 次に、２つ目、医業費用の削減策についてでございますが、病院事業は患者数の増減により病院経費も影響を受けることになりますが、経費に占める人件費の割合も年々増加傾向にあります。
経営改善計画に、各種施策が定められておりますが、人件費削減のため、現在看護助手の定年退職に伴い病棟の看護助手業務を順次委託し、人件費の削減に努めています。今後とも事務の合理化及び機器の効率的な運転などにより経費の削減を図ってまいります。 次に、２点目、一般会計からの負担金、補助金のあり方についてでございますが、
地方公営企業法第17条の２及び同法施行令第８条の５の規定により、地方公営企業の経費のうち地方公共団体の一般会計で負担すべきものが規定されています。また、毎年総務省自治財政局長から、地方公営企業繰出金についての通達が出され、当院におきましても、その通達で示される基準に基づいて一般会計から負担金の繰り入れをお願いしております。具体的には病院の建設改良に要する経費、リハビリテーション及び小児医療に要する経費、救急医療及び高度医療に要する経費などについて、定められた基準に基づき算定しています。昨今、一般会計の財政運営も大変厳しい状況の中で、平成16年度以降一般会計から病院事業会計への財政支援は、補助金がなくなり負担金のみとなっています。市民病院は二次医療、救急医療、市内に不足する医療の提供などを行うという使命があり、一般会計からの繰入金は不可欠な状況にありますので御理解をお願いいたします。 次に、３点目、経営体制の刷新についての１つ目、
地方公営企業法の全部適用による
病院事業管理者を置くことについてでございますが、自治体の経営する病院事業につきましては、
地方公営企業法第２条第２項の規定により、
地方公営企業法のうち財務規定に関する条項だけの適用を受ける一部適用で運営されることになっております。しかし、条例で定めれば全部適用も可能で、全部適用を採用すれば独自の管理者を設置し、独立した企業体として病院運営できるものであります。 この全部適用の利点としては、市長部局から組織を切り離し、管理者を設置することによって命令系統が院内で完結するため、事業の決定に関して迅速かつ弾力的な運営ができ、医療技術の発達に即したサービスの提供が可能となります。また、欠点としては市の規模、行政機関としての役割などを考慮しますと、全部適用にする場合の経費増、特に人件費の増加は避けられず、逆に経営を圧迫しかねないこと、また、市民の医療ニーズを反映しにくくなることなどが懸念されます。現在のところ、当病院規模程度の公立病院では、経営基盤から考え現状の一部適用による運営の方法が最適であると考えておりますので、病院管理者を置くことは考えておりません。
○議長（森田千歳） 病院長。
◎病院長（前田光信） 次に、２つ目、副院長に看護師を抜擢することについてでございますが、市民病院には看護師に限らず多くの職種の者が各分野で活躍しております。病院を運営していくには、職種や性別にとらわれず、適材適所に職員を配置することは極めて重要なことと考えております。副院長に看護師を抜擢することにつきましては、ふさわしい職員がおりましたら、任命権者であります市長に推挙してまいりたいと考えております。 次に、４点目、医療事故、
感染症対策等の安全対策についてでございますが、市民病院では安全対策の強化として、従来の安全管理委員会、感染対策委員会に加え、平成16年度に医療安全推進室を設置し、安全管理及び感染症対策に積極的に取り組んでおります。さらに、今年度から新たに各部署の担当者レベルによる安全推進感染予防チームを発足させ、患者誤認防止や転倒、転落の防止手順などのマニュアル作成及び感染対策マニュアルの見直し、チームによる院内巡視活動の定例化により、安全管理及び感染症予防の徹底を図りました。 来年２月には、感染症対策をテーマに外部講師を招き職員全体研修を開く予定でございます。安全管理と感染症対策については、今後も積極的な活動を図り、医療事故の防止及び安全性の高い医療の提供を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（早川廣泰） 次に、５点目、
市民病院年報創刊についてでございますが、市民病院はその社会的使命から積極的に地域とのかかわりを持つ必要があり、業務内容や診療実績についても、適切に情報提供を行うことが求められています。従来は10年ごとの記念誌を発行してきましたが、平成17年度の
病院機能評価受審を契機に毎年年報を発行していくこととし、このたび創刊号として平成16年度版年報を発刊いたしました。創刊号では病院各部門の実績報告、各種統計、経営状況等を掲載いたしました。今後は内容をさらに充実させて、医療機関として適切な情報を提供していくとともに、病院の診療や経営の改善に役立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） 病院長。
◎病院長（前田光信） 次に、６点目、
財団法人日本医療機能評価機構による
病院機能評価を受けての感想についてでございますが、
病院機能評価は、平成14年９月に策定した
知多市民病院経営改善計画書の中で18年度受審予定としていましたが、
経営改善計画の推進状況から１年早めることとし、16年５月に機能評価受審要綱を定め平成17年度に受審することといたしました。準備を始めてから１年６か月後の本年11月27日から３日間、８名の審査員を迎え、書類審査、病院幹部との合同面接、領域別面接、病棟等各部門訪問が行われ、532項目について詳細な審査が行われました。機能評価機構が最も求めるものは、一言で言えば、医療の質の向上でありますが、改善のために全職員がいかにかかわり携わったかも評価されるものと感じました。３日目に、サーベイヤーの代表者による講評がありましたが、各領域でよくできている、よく頑張ったと励まされました。 当院は受審するために、実行委員会や領域別作業部会、さらには改善を実施する22の常置委員会と６つのチームが主体となり、全職員が一丸となって取り組んでまいりましたので、第三者に認められたという満足感と達成感を味わうことができたと思っております。講評は、総じておおむね適切であると評価されましたが、若干の指摘事項もありました。受審初回認定率は大変低く厳しいものと感じております。今後も医療の質の向上に取り組み、公立病院として、また地域の中核病院としての機能を高める努力を継続することが、最も大切であると感じております。
○議長（森田千歳）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（早川廣泰） 次に、７点目、脳や心臓の疾患における広域救急体制についてでございますが、これらの疾患に関し、より高度な医療を緊急に施す必要があると市民病院の医師が判断した場合、名古屋市南部から知多半島にかけての医療圏においては、脳の疾患では藤田保健衛生大学病院と市立半田病院に、また、心臓の疾患では市立半田病院と中京病院にそれぞれ受け入れを要請し、緊急時に対応する協力体制が構築できておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） ４番 島﨑昭三君。
◆４番（島﨑昭三） それぞれ各項目たくさんありましたけれども、適切な答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは、再質問を１件させていただきたいと思います。 病院経営に対してでございますけれども、病院設置者である市長にお伺いをいたします。 今、るる病院経営に対する回答をいただきましたけれども、この経営に対する市長の考え方について、改めてお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（森田千歳） 市長。
◎市長（加藤功） それでは、再質問にお答えいたします。 病院経営に対する市長の考え方でございますけれども、先ほどそれぞれお答えをさせていただきました。市民病院は、現在
経営改善計画に基づき経営努力をしているところでございます。最近の病院経営を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、特に医師の不足、又は常勤医師の確保、又は病院存続にかかわる深刻な問題となってきております。大学病院による医師の引き揚げにより、診療科目、また病床の縮小、さらには運営そのものが大変困難になっている病院があるということは、これは全国的な問題でもあろうかと思っております。 当市民病院では10月から腎臓内科の常勤医師が１名確保できましたが、麻酔医師は要望しておりますがまだ確保できておりません。また、現在の医師もいつ大学病院に引き揚げられるかもわかりません。幸い平成18年度に研修医が２名採用予定となりましたが、今後も医師の確保に努力しながら、今回の機能評価受審を通じて改善をしたことをさらにレベルアップし、質の高い医療を提供してまいりたいと思っております。 また、施設面の整備では、来年度に個人のプライバシーの配慮や診療環境の改善のため、外来等の増築工事などを行い、今後とも市民から信頼される病院を目指し、患者数の増加を図りながら地域の中核病院として、そしてまた、経営改善に今後とも一層努力してまいります。特にこういった病院の問題につきましては、それぞれの地域に住む市民が、安全、安心、この中における安心度というものは、やはり医療、福祉が大変大きなウエートを占めておるということは間違いないわけでございますので、今後とも病院の医療については一生懸命で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） ４番 島﨑昭三君。
◆４番（島﨑昭三） ただ今の市長答弁で安心をいたしました。これからも今お話ありましたように、市民の安全・安心に向けまして、最大限の努力をしていただきたいと思っております。 それでは、ちょっと２点ほど要望させていただいて、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 財政計画についてでありますけれども、平成９年度からずっとデータを見てみますと、気になる点がございます。それは義務的経費の増ということでございます。義務的経費でございますから、どうしても支出をしなければいけない部分でありまして、40パーセント程度に増えてきておりまして、これは一般的な話でありますから、当市の水準が高い低いという問題ではなくて、歳入の伸びに比べてこの義務的経費の伸びがどうなのかというのがポイントだろうというふうに思っております。今までもかたい経営をされてきておりますので、多くの心配は要らないと思いますけれども、ぜひともそんな点も今後の健全な財政運営に当たりまして、御留意をいただきますように要望しておきたいなというふうに思っております。 それから、病院の関係でいきますと、各種の経営改善に向けまして御努力をいただいておりまして、先ほど来いろいろなお話を伺いました。これからの課題として、私は２つぐらいできるかどうかは別として検討する必要があるのではないかと思っておりますのは、この知多半島の４つの自治体の中で、医業費用の中で材料費でございますけれども、それぞれ医業費用の中で当市の場合は20パーセント程度、それから半田市、常滑市、東海市も20から20数パーセント、この材料費が支出されております。これらをできましたら共通品目をいろいろ購入されているんだろうと思いますので、今後の検討課題で結構でございますけれども、共同購入をしてコストを下げろといった点も、ひとつ御検討をいただきたいなというふうに考えているところでございます。 それから、もう１つは、東海市民病院との連携もこれから考えたらどうかということでございますが、従来今までは１自治体１病院という基本的な考え方があったと思うんですが、時代の変化、それから壇上でも申し上げましたけれども、全国で1,700ある
自治体病院、これは厚労省の指導もあるようでありますけれども、近い将来は統廃合にならざるを得ないところも多くなってきているようでございます。そういった面で、この東海市民病院との地理的なところでいきますと、時間的には12分程度でドア・トゥ・ドアがつながりますし、また、距離では5.3キロメートルでございますので、私どものあいあいバス、あるいは東海市のらんらんバスの相互乗合で病診経営が連携をされましてできるということも可能だと思います。例えば現在、西知多厚生組合のような運営がされているわけでありますから、法律的な問題たくさんクリアしなければいけないところが出てくると思いますけれども、ひとつ今後の検討課題に加えていただきますように要請をしまして、一般質問を終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森田千歳） ４番 島﨑昭三君の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 次に、１番 荻田信孝君の質問を許します。１番 荻田信孝君。 （１番 荻田信孝君 登壇）
◆１番（荻田信孝） 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い、質問させていただきます。 １番目として、愛知万博による市の活性化について質問いたします。 ３月25日に愛知万博が開幕され、世界120以上の国が集まる新しい万博、大阪万博以来35年ぶりに日本がときめく時がやってきたのです。愛知万博は「自然の叡智」をメインテーマとして、さらに「宇宙、生命と情報」「人生のわざと智恵」「循環型社会」をサブテーマのもと会場の中心に位置するグローバルハウスをはじめ、外国館パビリオンや企業パビリオンなどが建設されました。 会場には観客の主導線として会場をほぼ水平に１周できる空中の回廊グローバルルーフを設置し、このグローバルルーフ上をユニークなデザインの屋根付き自転車による自転車タクシーも登場しました。排出ガスを一切出さない究極のエコカーである自転車タクシーは、環境にやさしいことはもちろん、ゆったりと風景を眺めながら移動を楽しめるところにも魅力を感じることができました。そのほかにも最新技術が導入された車両や環境にやさしいバッテリー駆動車など環境の保全に最大限の配慮を払い、「自然の叡智」というテーマを具現化されておりました。また、一市町村一国フレンドシップ事業においては、各国のフレンドとなった市町村が、地域を挙げてのおもてなしで参加国の方々に喜んでいただきました。本市の相手国であるツバル、カタール国のナショナルデーには、多くの市民が応援参加し盛り上げました。とりわけ、カタール国との交流事業においては、約50人によるミニオペラ「ガッファール」を本市の勤労文化会館で公演、多くの市民がカタール国の文化を理解し、その心に触れることができたのです。 ８月５日の知多市の日においては、あいちおまつり広場のステージ、広場催事ブースを使い、知多市という地域の特色を生かしたものの中から、朝倉梯子獅子などが披露されました。開催地の一員として来場者へのホスピタリティを高め、万博を盛り上げるとともに、様々な情報発信を通じて知多市の魅力をアピールできたと思うところであります。３月25日から９月25日の185日間において、総入場者数2,204万9,544人の来場者でにぎわいをみせた愛知万博は、愛知県はもとより東海地域の経済にも多大な効果を与える結果となったのです。 そこで質問です。 １点目として、カタール国との交流事業の考え方と取り組みについてお尋ねします。 ２点目として、開催行事等を通じて得た経験を行政に活かす考えとその取り組みについてお尋ねします。 ２番目として、地震対策について質問いたします。 2004年10月23日土曜日午後５時56分、新潟県中越地方で震度７の地震が発生、死者36人、重軽傷者4,800人、家屋１万7,000棟が全半壊と甚大な被害をもたらした地震でありました。それから１年が経過した今、死者は地震による直接死、関連死を含め51人までに増え、現在でも山間部の330世帯で断水、1,013世帯で停電が続いています。仮設住宅には2,812世帯、9,160人の人たちが暮らしており、その中の44パーセントの人が住宅再建のめどが立たない状態です。新潟県中越地震は多くの問題を提起した地震でもありました。 その１として、災害要援護者についてです。健常者は何かあればすぐ自力で素早く行動でき、避難所にいち早く入り条件のよい場所を取れます。そして早い時期に避難所を出ることも可能で、新生活をスタートさせることもできます。しかし、高齢者をはじめとする災害要援護者はそうはいきません。避難も遅れ、うっかりするとすでに大勢の人たちが避難している避難所に後になって入ることになります。すでに条件のよい場所は他の人に取られ、居心地の悪い所しかあいていないことにもなります。 また、避難所においてトイレ不足が深刻で長い行列ができます。水が出ません。プールの水もすぐなくなってしまいます。日本では大人１人が１日60リットルの水をトイレのために使用すると言われています。現代の便利で清潔なトイレになれている私たちには、トイレの不便さはとても辛いことになります。トイレが心配で食事を控える人も出てきます。新潟県中越地震では、ある女性にマスコミがインタビューした際、女性が「食事はおにぎり１個でもいいからトイレを何とかしてほしい」と訴えていたことが思い出されます。災害要援護者においては、高齢者や障害のある方などの場合、仮設トイレはとても使いにくいものです。大きな段差があり、和式で狭く不安定です。若い女性が感じているストレスとはまた別の大きな苦痛を感じているのです。 いざ、避難所で生活が始まると、どんなに関係者が努力しても健康面を考えればやはり快適とは言えません。避難所になっている体育館などは不十分な暖房、換気。布団を敷き詰め、大勢の人が一緒に寝泊まりするのですから、体力のある若者でも辛い場所です。ましてや持病を持っている高齢者などは、健康を害し病院に運ばれるケースも出てきます。災害要援護者の健康管理は重要な問題の一つであります。 その２として、愛がん動物の保護についてです。 昨今のペットブームにより、愛がん動物が単なるペットではなく、伴侶動物として人の生活により重要な役割を果たすようになってきております。新潟県中越地震においても、住民の避難が続いている地区に残された犬、ネコ等の救援活動を、地震発生の直後から34回にわたり、県職員が残された犬、ネコ等の愛がん動物のためにえさを運んできているんです。また、地震により被災した動物に対する救援活動の一環として、保護収容した動物の飼い主がわからない動物や、やむを得ない理由で被災者から引き取りした動物について新しい飼い主を捜しているニュースを目にする機会もありました。 そこで質問です。 １点目として、災害時要援護者に対する体・心のケアに考えについての１つ目として、避難所のトイレの確保、し尿処理の考えとその取り組みについてお尋ねします。 ２つ目として、避難所における健康管理の考えとその取り組みについてお尋ねします。 ３つ目として、仮設住宅建設に関する考えとその取り組みについて、お尋ねします。 ２点目として、愛がん動物保護における取り扱いの考えと、その取り組みについてお尋ねします。 ３番目は、農業振興について質問いたします。 近年、農家の高齢化や後継者不足などから、耕作されずに荒れ地と化す耕作放棄地が増加しています。耕作放棄地とは以前耕地であったものが１年以上作付されずに、持ち主が数年の間に再度耕作する意思のない土地を指します。荒れた農地をもとに戻すには、新たに農地をつくるのと同じくらいのお金と時間、労力が掛かると言われております。また、耕作放棄地は農地の所有者が不在のうちに、ごみ捨て場と化してしまい、そのごみにより土壌を汚染、近隣の田畑にまで影響を及ぼすことになってしまいます。さらに耕作放棄された畑には雑草が生え、根っこをぐんぐん横に伸ばし大群生をつくります。一たん雑草が生えた畑は、もとの状態にするのに多額の工事費や労力が掛かり、復元が難しくなってしまうのです。耕作したくても耕作するための担い手不足や、高齢化・労働力不足などが原因で、耕作放棄地が急増している現実も認識しなくてはなりません。 国は、放棄地急増対策に歯止めを掛けるため、構造改革特区に限っていた一般株式会社などへの農地の貸し付けを、全国的に広げるための新しい法律を2005年９月から施行しました。この法律により、株式会社などが農業をしやすい環境になったわけです。農家と株式会社などの間に市町村が入り、農地版定期借地権を追加、貸しやすい体制が導入されました。農地を貸しても必ず返ってくることを担保することで、農家の心理的な不安を解消することができるのです。これからの農業を考えたとき、新たに農地にできる土地はほとんど残っていない現状から、今の農地をいかに守っていくかということが、農業の将来を決めることになると言っても過言ではないはずです。農地は単に農家のものではなく、都会の消費者にとっても毎日の食生活を支える重要な共通財産なのです。 そこで質問です。 １点目として、2000年と2005年における耕作放棄地の面積推移とその背景についてお尋ねします。 ２点目として、農業従事者の推移とその背景及び10年後の見通しについてお尋ねします。 ３点目として、65歳以上の農業従事者の推移とその背景及び10年後の見通しについてお尋ねします。 ４点目として、農業の民営化に向けての考えとその取り組みについてお尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 （１番 荻田信孝君 降壇）
○議長（森田千歳） ここでお諮りいたします。再開後１時間を経過しておりますので、この際暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時50分まで約15分間休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時３３分） （再開 午前１０時５０分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） １番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、愛知万博による市の活性化についてでございますが、御承知のとおりこの万博には多くの市民がかかわり、市民パワーが万博を成功に導いたと言っても決して過言ではございません。この事業に注がれました市民の皆さんの熱意と活力を、さらなる本市の
まちづくりの推進に活かしていくことが大切であると考えております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、御質問の２番目、地震対策についてでございますが、地震災害発生時には被災者の身体的及び精神的な影響を考慮して、これに対応できる体制を確保することが必要であります。また、災害時要援護者に対して個人の心身の健康状態やニーズ等に配慮し、地域の方々とも連携をとりながら支援対策を図ることが重要であります。 御質問の１点目の１つ目及び２点目につきましては環境課長から、１点目の２つ目につきましては
市民福祉部長から、３つ目につきましては建設部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 御質問の３番目、農業振興についてでございますが、都市近郊の地の利を生かした地産地消を中心とした農業振興により、農業の魅力づくりを展開してまいりたいと考えております。 御質問の１面から４点目までは経済課長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（森田千歳） 企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏） 御質問の１番目、愛知万博による市の活性化についての１点目、カタール国との交流事業の考え方と取り組みについてでございますが、愛知万博におけるフレンドシップ事業、交流国、カタール国とは万博の開幕前から交流を始め、ナショナルデー催事はもとより学校給食でのカタール料理、オペレッタの知多市公演、さらには歓迎レセプションなど様々な交流事業を展開してまいりました。いずれの事業においても、できるだけ多くの市民の皆さんに、カタールの文化に触れていただく機会を持っていただけるよう心掛けてまいりました。 これらの交流事業を通じて、カタール国という国の文化を理解すると同時に、私たちとの文化・習慣の違いの大きさをも感じていただきました。また、食文化、宗教の違いはもとより特に事業実施に向けた時間的な感覚、意思決定の仕組みなどその違いは顕著であり、交流相手の文化、習慣、国民性を理解することの大切さを痛感いたしました。こうした違いを十分理解しつつ市民レベルでの交流の可能性を探り、カタール大使館と十分調整を図り、今後の交流事業を進めていきたいと考えております。 次に、２点目、開催行事等を通じて得た経験を行政に活かす考えとその取り組みについてでございますが、愛知万博において知多市が開催した最も大きな事業が、市町村催事参加事業としての知多市の日でありました。この知多市の日は、文化・伝統を伝承する団体をはじめ多くの市民団体の積極的な協力のもと、本市ならではの魅力を広く世界にアピールし情報発信する一大イベントでございました。この知多市の日には、国の重要無形民族文化財の指定を受けている尾張万歳や県の重要無形民俗文化財の指定を受けている朝倉の梯子獅子をはじめよさこいや吹奏楽、さらにはコーラスなど本市の芸術や文化、そして若さをアピールしてまいりました。 また、古くから伝わる伝統工芸の知多木綿の機織り体験を来場者自ら行っていただき、国内外に知多市の情報発信ができたものと考えております。また、材料の確保から幾度もの試作の末おつくりをいただいた、梅を使ったパウンドケーキは、来場者に大変な好評を得たことなど、市民の皆さんが自ら主体的に参画いただき、万博への強い思いや活力を実感させていただいたところでございます。こうした愛知万博における市民団体と行政との連携・協働の実績を踏まえ、今後はさらに市民主体の
まちづくりを推進する原動力として、地域での活動や市政全般への協力がいただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） 環境課長。
◎環境課長（伊藤要一） 御質問の２番目、地震対策についての１点目、災害時要援護者に体する体・心のケアの考えについての１つ目、避難所のトイレの確保、し尿処理の考えとその取り組みについてでございますが、避難所設置の情報があった場合、まずは仮設トイレ業者にトイレ設置の準備体制をとるよう依頼してまいります。実際に避難所が設置され、仮設トイレの必要数が把握された場合は、直ちに仮設トイレ業者に出動要請をし、トイレを設置するよう要請いたします。要援護者に対しては、その状況に応じて支障を生ずることのないように設備面や介護者等十分配慮して援護に努めてまいります。 し尿処理につきましては、下水道が使えなくなることも想定できますので、し尿くみ取り業者に対して、全社挙げて協力体制をとり収集するよう要請してまいります。また、西知多厚生組合の施設が被害を受け、処理ができなくなった場合には災害相互応援協定に基づき、他施設に援助を要請して処理するなど、市民生活に影響を及ぼさないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（門井興藏） 次に、２つ目、避難所における健康管理の考えとその取り組みについてでございますが、地震に対する恐怖や不安、生活の場が家庭から避難所へ変わったことによる心身のストレスや食生活の乱れ、また病気治療中の方には病状の悪化や新たな病気の発生等が予想され、災害時要援護者のみでなく、避難所生活を余儀なくされている住民全体を対象とした保健活動が必要と考えています。避難所開設後、早期に健康相談窓口の設置に努め、保健師による巡回相談を実施し、避難所の状況や避難されている市民の健康状態の把握、エコノミー症候群の予防活動を実施してまいります。 また、避難所生活が長期化した場合には慢性疾患の悪化防止や、心の健康相談等が必要となることから、医療機関や保健所との連携体制の整備を検討し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） 建設部長。
◎建設部長（浅井哲生） 次に、３つ目、仮設住宅建設に関する考えとその取り組みについてでございますが、大規模な地震により建物の倒壊や火災等で住宅を失ったり、また余震による倒壊の危険性のため住む所がなくなる場合には、自力では住宅を確保できない被災者を救済する目的で仮設住宅を建設いたします。 仮設住宅建設の方法につきましては、大規模な仮設住宅団地を建設する方法と、小規模な仮設住宅を分散して建設する方法が考えられます。大規模な仮設住宅団地の長所は、行政としての管理が容易であることなどが考えられますが、短所としては居住地から離れて入居者が集まるため、入居者間のコミュニケーションが不足するおそれなどが考えられます。市内住宅地域が分散していることや、孤立しがちな高齢者や障害者等を含めた災害時要援護者に対する体や心のケアを考慮しますと、本市では地域との密着性が高いコミュニティ単位の仮設住宅の建設が望ましいと考えています。 このような考え方に基づき、寺本台グラウンドをはじめ各コミュニティにある公園など15か所を仮設住宅建設候補地として位置付けています。高齢者や障害者がいる世帯につきましては、スロープの設置、玄関の段差解消や引き戸を設置するバリアフリーに配慮した仮設住宅の建設を考えていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森田千歳） 環境課長。
◎環境課長（伊藤要一） 次に、２点目、愛がん動物保護における取り扱いの考えとその取り組みについてでございますが、災害時には負傷したり飼い主とはぐれたりする愛がん動物が多数生じると同時に、最近では多くの動物が飼い主とともに避難所に避難することが予想されます。これらの愛がん動物の取り扱いにつきましては、治療や保護、また飼育について適正に実施していくことが必要と考えています。こうした状況を踏まえて、愛知県は被災動物対策要綱を策定し、県獣医師会、動物保護管理協会、市町村、ボランティア等と連携して、動物の保護、治療、取り残された動物への給餌活動や避難所での適正な飼育の支援などに努めていくこととしています。 本市といたしましても、要綱に基づき県などと連携し、動物の保護や適正な飼育等に関し積極的に実施してまいりたいと考えています。
○議長（森田千歳） 経済課長。
◎経済課長（峯神慎） 御質問の３番目、農業振興についての１点目、2000年と2005年における耕作放棄地の面積推移とその背景についてでございますが、農業センサスの数値で申し上げます。 なお、2005年はすべて速報値でございますので、よろしくお願いいたします。 耕作放棄地の面積は2000年が124ヘクタール、2005年が236ヘクタールで112ヘクタール、約２倍の増加で、耕作放棄率は2000年は約13パーセント、2005年は約28パーセントと約２倍強の増加率となっております。その背景でございますが、農業従事者の高齢化、農産物価格低迷による営農意欲の低下、担い手の不足や土地持ち非農家の増加などが考えられます。 次に、２点目、農業従事者の推移とその背景及び10年後の見通しについてでございますが、2005年センサスでは調査基準が変更され単純比較ができないため、1995年センサスも含めた推移で申し上げますと、1995年は1,984人、2000年は1,744人で240人の減、率では約12パーセントの減少でございます。2005年は1,857人で2000年に比べ逆に113人の増、率では約７パーセントの増加となっておりますが、1995年と2000年の傾向に基づき推計いたしますと、10年後の2015年の見通しにつきましては1,334人で523人の減となります。背景といたしましては、跡継ぎとなる新規就農者の減少が大きな要因と考えられます。 次に、３点目、65歳以上の農業従事者の推移とその背景及び10年後の見通しについてでございますが、1995年が854人、2000年が965人で111人の増、率では約13パーセントの増加でございます。2005年は795人で2000年に比べ逆に170人の減、率では約18パーセントの減少となっておりますが、1995年と2000年の傾向に基づき推計しますと、10年後の2015年の見通しにつきましては752人で43人の減となります。背景といたしましては、農業従事者の減少割合に比べ、減少人数が緩やかであるのは、企業等に勤めていた人が定年後に農業従事されることなどが考えられます。 次に、４点目、農業の民営化に向けての考えとその取り組みについてでございますが、耕作放棄地の増加、農業従事者の高齢化、後継者不足などから、今後は農家の後継者の確保、育成とともに農家以外の方が農業に従事できるような仕組みづくりも必要であろうと考えております。規制緩和の動きの中で、株式会社やＮＰＯ法人に条件つきで農業への参入が認められるようになりましたし、農家による市民農園の開設も可能となっております。 本市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、本年３月に遊休農地対策連絡会を立ち上げ、農業協同組合、県農業改良普及課、市農業委員会、市土地改良区の農業関係機関担当者で、今後の取り組み方、仕組みづくりを協議しているところでございます。また、水田農業のあり方につきましても、関係機関、役員と定期的な協議を重ねております。 いずれにいたしましても、農業関係以外の市民の方々からの御意見もいただきながら、できる限り早い時期に、生産から消費までを含めた総合的な農業振興策を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） １番 荻田信孝君。
◆１番（荻田信孝） それでは、再質問１点お願いいたします。 ２番目の地震対策についてのところの避難所における健康管理の関係ですけれども、避難所における必要面積の確保については、地震災害対策計画の中に明記されております、その面積は１人当たり災害発生直後１平方メートルから、避難生活が長期化した場合の３平方メートルまでと段階的になっております。この面積を健常者と災害要援護者と同じ基準に設定されているようですけれども、災害要援護者の必要面積を見直し、この計画の中に盛り込むことが必要ではないかと思うんですけれども、当局のお考えをお尋ねします。 １点お願いいたします。
○議長（森田千歳）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（門井興藏） 再質問にお答えいたします。 今、被災しました状況下におきまして、生活能力にハンディキャップを持つ高齢者、障害者、乳幼児などの災害時要援護者に対しましては、避難所等での生活支援や環境確保の面では、一般の方々よりも優先して対処することが基本的だと考えております。このため、現在指定しております小中学校等の避難所でのスペースの不足が生じてくるというような状況も想定いたしまして、計画の中では、市の老人福祉センターをはじめといたします老人福祉施設での災害時要援護者等の受け入れにつきまして考えております。また、介護を必要とされるような方もみえますので、民間の福祉関係機関等々と協定を結びまして、一時的な施設利用の受け入れをお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） １番 荻田信孝君。
◆１番（荻田信孝） 多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。それぞれの項目に対し要望を述べさせていただきます。 １番目の愛知万博による市の活性化については、その経済効果の規模は約７兆7,000億円を上回ると言われております。本市においてもカタール国などとのフレンドシップ事業をはじめ各種の催事などにより、まち全体ににぎわいを見せておりました。愛知万博が閉幕した今日、そのにぎわいを維持する新たな仕掛けが必要と考えます。例えば、カタール国とのフレンドシップを記念したモニュメントをつくるとか、催事の経験を生かした記念事業を立ち上げるなど、また、知多市の将来を担う子どもたちに、カタール国のことを覚えていてもらえるよう、学校給食のメニューにカタール国の料理を加えるなど、知恵を絞ればよいアイデアはあるはずです。どうか、万博を起爆剤として市の活性化に取り組んでいただきたい。 ２番目として、地震対策については、今、東海・東南海地震が発生したなら健常者は素早く行動できます。早い時期に避難所に入り、新しい生活をスタートしていけます。しかし、災害時要援護者は避難も遅れ、やっとついた避難所は人であふれ、居心地の悪い場所しかあいていない、それが現実に起こるでしょう。避難所がリーダーのもとで正しく運営されているならば、災害時要援護者をいたわり、条件のいい場所を提供してくれることもあるかもしれません。しかし、現実は大変厳しいのではないでしょうか。どうか、避難所等においても災害時要援護者にいたわりを持って接してもらいたい。そのためには地震対策アクションプランをはじめ地震災害対策計画等の見直しを早急にお願いしたい。 ３番目として、農業振興については、農地は人の手と心が継続してはじめて米や野菜などを生み出します。しかし、一たん人が背を向けると見る見るうちに荒れ地になってしまうのです。農地はただの土地ではないのです。農業は子育てに例える人もいるぐらいで、農地を育てる心がなければ農地は荒れ、再生が困難になってしまいます。どうか耕作放棄地増加に歯止めをかけていただける施策の具現化に向け、検討をしていただきたい。 以上、３項目についての要望を申し上げ私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森田千歳） １番 荻田信孝君の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 次に、５番 中平ますみ君の質問を許します。５番 中平ますみ君。 （５番 中平ますみ君 登壇）
◆５番（中平ますみ） 2005年最後の議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、先に通告の３件について質問をいたします。 今度の一般質問は、私にとってちょうど４年、17回目に当たります。加藤市長と同じ２期目であります。当局に当たっては私の意のあるところをくみ取り、答弁の方をよろしくお願いいたします。 さて、2005年を振り返ってみますと、今後の国民の暮らしや日本の将来にとっても大変な年ではなかったかと考えます。中でも、命と暮らしにかかわる大増税や福祉切り捨てなどをすべて郵政民営化に反対か賛成かでマスコミを動員し、覆い隠し「小泉劇場」を繰り広げた総選挙。自民党は４割台の得票で７割の議席を確保し、あたかも小泉政策が国民の圧倒的支持を得たかのように強権政治を進めています。外交問題では靖国参拝に固執をし、アジア外交で孤立している現状です。この大きな変化に対し女性として、母親としての本能と言える勘で、空恐ろしさを感じています。最近の世情を見ても、何の罪もない幼い子が殺害されたり、一部の不見識な者による偽造問題で被害者の生活が脅かされるなど、まさに政治を正さなければなりません。だからこそこの知多市においては、市政の原点は市民の命と暮らしにあることを再確認し、今後もそのために取り組んでいかねばと2005年を振り返り反省しているところであります。そこで、市政にとって重大であります３件について質問を行います。 まずはじめに、知多北部市町合併についてであります。 この問題につきましては、日本共産党知多市議団として毎議会取り上げてきました。事態は、いよいよ
任意合併協議会から
法定合併協議会へと進むかどうか問われている転機にきました。
任意合併協議会のスタートでは、なぜ３市１町なのか解明されず、合併した場合、しない場合の
まちづくりも市民には示されず、
タウンミーティングもほんの一部の市民しか参加がなく、
住民意識調査もわずか５パーセント対象。これらの取り組みを見ると本気で市民に知らせよう、市民の意見を聞こうとの姿勢が見受けられません。とりあえず行った実績づくりに見えてきます。
新市都市ビジョンが作成され、全戸に配布し
住民意識調査が実施されているところであります。まず、このビジョンの内容について、私どもに寄せられた意見や感想を述べさせていただきます。 １つは、内容があまりにも一方的で、マイナスの面、デメリットについて、意図的に市民に伏せているのではないかという意見、また合併によりバラ色に描いているほとんどの項目は、各市町単独の方がより実現しやすいものではないかなど、中でも一番多かったのは、カラーできれいだけれどもよくわからない。合併するのですかと聞かれます。市民にとってよくわからないと言われているビジョン、まして財政的根拠もないビジョンを参考にして行われている
住民意識調査に疑問を抱いております。 そこで、３点について伺います。 １点目は、
新市都市ビジョン、「合併によって変わる住民の暮らし」についてであります。
新市都市ビジョンの冊子６ページから11ページにかけて、大きな３番として合併によって変わる住民の暮らしについて、安心な暮らしをはじめ５項目の暮らしについての姿が描かれています。これを見る限りでは、可能性ばかりを強調し、現在の暮らしと何が変わるのか不明確です。まして、安心・安全な暮らしについては、単独の方が住民にとって、地域に密着したきめ細かい効果を発揮するのではないでしょうか。 そこで１つ目、合併をしなくても、市独自で実現できる可能性のあるものは何か。 ２つ目、消防・救急の「効率的な消防体制の確立」について、消防車両や職員数にどのくらいの影響があるのか伺います。現在、消防救急関係では職員の充足率が各市町50パーセント台と非常に低いです。このような中、効率的な体制をつくるなどと描かれていますが、職員ばかりでなく、車両機材とも現在より低下するのではないかと思われるので、答弁をお願いします。 ２点目は、住民投票についてです。 先の９月議会においても市長に伺ったのですが、あの段階では市民の声を全部聞くということは考えていないと答弁されました。市民の意見を聞いて、合併の判断をすると言うならば当然住民投票を行うべきです。自分たちの住んでいる市の将来の方向を決めるのは住民の権利です。そこで、２点目、市民の声を反映して、合併の是非を決めるのであれば、住民投票を行うべきと考えるがどうか、伺います。 次に、昨年１月９日に発足し、約２年間で１億円の経費をかけて行っている
任意合併協議会。冒頭でも述べましたが、市民の意見を聞こうとしない姿勢、とりあえず行った実績づくり、まさに税金の無駄遣いと言えるのではないでしょうか。３点目は、
任意合併協議会の継続は、税金の無駄遣いであり、協議会を離脱すべきと考えます。その点についてどうか見解を伺います。 次に、２番目は、介護保険についてであります。 介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状はだれでもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められています。介護保険の導入時、政府はその目的を家庭介護から社会が支える制度へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝しました。老老介護の広がりや、家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に年間約８万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが、介護保険制度に対する国民の期待でした。 現状はどうでしょうか。介護が必要とされた人は、2005年６月現在で65歳以上の高齢者の約６人に１人まで広がっています。しかし、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は約４割程度にとどまっています。認定されながらサービスを利用していない人も、約５人に１人に当たる88万人以上に上っています。重い利用料が低所得者にとっては苛酷な負担となっています。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっているのです。 こうした中で、特別養護老人ホームへの入所待機者が各地で倍増しており、全国で約34万人に上り、現在の特養ホームの総定員数に匹敵する規模になっています。知多市のふれあいの里においても、申し込み待機者は200人と聞いています。どこでも入所まで２年待ち、３年待ちが当たり前になっています。政府が当初掲げた「介護を社会が支える制度」という看板は、完全にはげ落ちてしまっているのが現状です。その上、今回の制度改定で一体どうなるのでしょうか。既に10月から施設の居住費や食費が介護保険の対象外になり、原則として全額が利用者負担となりました。この改定によって実際に利用者がどれだけの負担増になっているのか実態調査が必要です。同時に、介護保険から支払われる介護報酬が削減され、介護施設の経営も苦しくなっています。 さらに来年４月からは公費で行われてきた事業を、介護保険の地域支援事業に再編するなど、自治体での取り組みの重要性が求められています。また、新予防給付の導入による軽度者のサービスを切り下げて、介護給付費を削減するというねらいがあります。また、要介護認定が一部変更され、今まで要介護１と認定されていた人の７割から８割が要支援２と判断される見込みです。そこで２点について伺います。 １点目は、介護保険制度の改正に伴う事業の変更についてであります。 知多市の介護保険については、知多北部広域連合で行っていますが、今回の改定では広域連合だけでなく、各市町による事業展開も必要とされます。また、高齢者の問題は介護保険だけではありません。しかし、加藤市長は、先に行われた市長選挙において、「高齢化問題は知多北部広域連合でしっかり取り組む」と言われ報道されました。しかし、合併問題の方では、従来の広域行政では限界があると言われています。 そこで１つ目、市長は「高齢化問題は知多北部広域連合でしっかり取り組む」と言われているが、広域行政の限界についてどのように考えているのか、伺います。 ２つ目、老人保健事業など公費で行ってきた介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を、「地域支援事業」に再編することに対しての問題点は何か伺います。 ３つ目、住居費、食費が全額自己負担になったのが、利用者負担増の実態調査を行う考えと、影響が大きいとみられる人への支援策を検討しているか伺います。 次に、２点目、地域支援事業についてであります。 来年４月から実施される予定の地域支援事業は、介護保険の枠内の制度ですが、介護保険の給付ではありませんので、利用される際、自己負担はどのような設定になるのか。これまで無料で受けられた保健・福祉サービスまで、利用料が必要になるのではないかと不安が広がっています。また、地域包括支援センターでのケアプランの作成や事業展開がどのような職員体制で行われるのか、利用者も職員の方も懸念しているところではないでしょうか。 そこで１つ目、地域支援事業の利用料の自己負担はどれだけか。 ２つ目は、北部、南部の地域包括支援センターの職員体制をはどのようになるのか。 ３つ目、保健センターとの連携において、具体的にどのような取り組みを行うのか伺います。 次に、３点目は、選挙の投票についてであります。 この問題を取り上げることは、たった１人の部分的なことであっても本質的には憲法にかかわる問題でもあります。憲法では、主権者は国民であり、国民が主権者としての権利を行使する場はまさに選挙であります。しかも、主権者としての市民が、制度的な問題により主権の行使が制限されることがあってはならないことです。選挙管理委員会では、選挙に関する市民からの苦情や要望はほとんどないと伺っておりますが、私の方へは苦情や意見、さらには問題点など問い合わせが来ます。 市民病院や介護福祉施設でも投票は行われています。しかし、どのように行われているのかはほとんどの方が知らないのではないでしょうか。不在者投票、期日前投票の数は公表されていますが、そのうち施設での数は公表されていません。また、郵便による投票は、昨年３月から制度が改正され、対象者が拡大されましたが、申請や投票には手間がかかります。様々な手続きの行き違いで投票ができなかったり、投票所が不便なため投票に行けないなど問題があります。 そこで、次の３点について伺います。 １点目、入院施設のある病院や福祉施設での投票はどのように行っているのか。 ２点目、郵便による不在者投票の交付申請と投票手続きはどのように行っているのか。 最後に３点目、投票所を増やす考えについて伺います。 以上、各項目について明確な御答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 （５番 中平ますみ君 降壇）
○議長（森田千歳） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） ５番 中平ますみ議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、知多北部市町合併についてでございますが、
知多北部任意合併協議会では、設立以来14回の協議会を開催するとともに、多くの市民参加をいただき合併問題について様々な角度からの調査と御意見をいただいてまいりました。また、合併による新市の将来像、可能性を市民の方と一緒に検討をして、
新市都市ビジョンを作成し、この11月には全戸配布するとともに、現在、
住民意識調査を行っております。 御質問の１点目から３点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 次に、御質問の２番目、介護保険についてでございますが、知多北部広域連合は構成する市町のスケールメリットを生かし、これまで民間活力の導入を図りながら介護保険事業の安定した運営を展開しており、現在、第３期介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところであります。 御質問の１点目、２点目につきましては
市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 御質問の３番目は、選挙の投票に関することでございますので、御質問の１点目から３点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 （市長 降壇）
○議長（森田千歳） 企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏） 御質問の１番目、知多北部市町合併についての１点目、
新市都市ビジョン、「合併によって変わる住民の暮らし」についての１つ目、合併をしなくても市独自で実現できる可能性のあるものは何かでございますが、例えば
新市都市ビジョンの３、合併によって変わる住民の暮らしの５、潤いのある暮らしの中で、環境の、クリーンな環境の保全と再資源化の推進などは、市独自でも推進できるものであります。ごみと資源ごみの分別収集などにより、現在でも多くの市民の方の御協力のもと、先駆的に再資源化を進め、環境先進都市を目指しております。このほかにも安心な医療サービス、健康づくりと介護サービスなど合併をしなければ推進できない施策ではありませんが、合併をすることでより効果的に推進できるものと考えております。 次に、２つ目、消防・救急の「効率的な消防体制の確立」について、消防車両や職員数にどのくらいの影響があるのかでございますが、消防全体の影響についての具体的な数字については検討されておりませんが、適正規模準拠で、市域や人口の規模などに合ったより効率的な体制が執られるとともに、大規模な災害などに対しても、消防・救急体制の機動力の強化がさらに図られるものと検討をされております。 次に、２点目、市民の声を反映して合併の是非を決めるのであれば、住民投票を行うべきと考えるがどうかでございますが、合併に関する住民投票の実施につきましては、
法定合併協議会が設置された場合に、その中での話し合いによるものと考えております。 次に、３点目、
任意合併協議会の継続は、税金の無駄遣いであり、協議会を離脱すべきと考えるがどうかでございますが、
新市都市ビジョンでの今後のスケジュールのとおり、現在住民意識の調査中であり、この結果を判断材料として
任意合併協議会としての合併協議継続の是非を判断していくものでございます。少子
高齢化社会に対応するため、また、よりよい将来の
まちづくりに向けて、様々な事業を通して市民の方々と一緒に合併について考えることは重要なことであり、決して税金の無駄遣いであるとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（門井興藏） 次に、御質問の２番目、介護保険についての１点目、介護保険制度の改正に伴う事業の変更についての１つ目、広域行政の限界についてどのように考えているかでございますが、今回の介護保険制度の改正は多岐にわたっており、保険給付の適正化事業、要介護認定調査委託の見直し、事業者に対する調査といった保険者機能の強化については、広域連合が中心となり取り組んでいるところであります。また、新たに創設された地域密着型サービスや地域支援事業については、保険者としての統制と地域の独自性及び関係市町にて実施している事業の連続性との整合性が課題となってはおりますが、広域連合が中心となり、関係市町と連携しながら市民生活の安定、福祉の向上に向け継続的に協議を行っているところであります。広域行政には、合意形成や事業手法の調整といった課題はあろうかと思いますが、限界とは感じておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、２つ目、老人保健事業など公費で行ってきた介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を「地域支援事業」に再編することに対しての問題点は何かでございますが、老人保健事業のうち65歳以上の方を対象として、健康教育、相談、機能訓練、訪問指導や在宅介護支援センター運営事業等については、介護保険事業として位置付けられることになります。これは要介護状態とならないよう、あるいは要介護状態となってもできる限り重度化しないよう、これまでの介護予防の考え方を一歩進めた形で再編されるものであり、現在、広域連合が中心となり関係市町と綿密な連携のもと、メニューの統一化や実施方法について、事業対象者の拡大及び相談・支援体制の強化に向けた調整がなされております。 また、再編に当たり、これまで補助事業として実施してきました介護予防・地域支え合い事業などの一部が単独事業となりますが、今後は広域連合及び関係市町とサービスの内容や見直しを図り、必要に応じて介護保険事業として位置付けるといったことが必要であると考えております。 次に、３つ目、居住費・食費が全額自己負担になったが、利用者負担増の実態調査を行う考えと、影響が大きいと見られる人への支援策を検討しているかでございますが、御承知のように、本年10月１日から介護保健施設等における居住費や食費が、居宅介護とのバランスを考慮して保険給付の対象外となりました。この実態調査につきましては、広域連合においてサービス評価事業の取り組みがなされていること、また自己負担については個人差があることなどから、本市として取り組むことではありません。また、支援策につきましても、介護保険事業として、特定入所者介護サービスの創設や高額介護サービスの見直しが行われていること、さらに社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に加えて、広域連合独自の減免制度も実施されていることから、本市独自の取り組みは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目、地域支援事業についての１つ目、地域支援事業の利用料の自己負担はどれだけかでございますが、要支援・要介護の認定を受けている方が、介護保険サービスを受けるに当たっては、費用の１割の自己負担が原則であります。御質問の地域支援事業は、介護保険事業として創設されたものであり、広域連合が保険者として取り組むべきものと考えており、その利用料を設定する場合には、広域連合の条例で定めることになり、広域連合議会で審議がされるものと認識をしております。 地域支援事業の実施内容については、広域連合が中心となり広域連合の介護保険事業計画推進委員会で協議がなされているところであり、利用料についてもその過程で検討されるものと考えております。 次に、２つ目、北部、南部の地域包括支援センターの職員体制はどのようになるのかでございますが、地域包括支援センターの設置につきましては、現在、広域連合において３市１町で８か所を設置する方向で調整が進められており、知多市は北部と南部の２圏域への設置が想定されております。この地域包括支援センターの職員体制は、保健師又は地域ケアや地域保健の経験のある看護師と、主任介護支援専門員及び社会福祉士の３つの専門職種の職員を配置することを基本とされております。したがいまして、地域の実情に応じて３職種を基本に事務職員等を配置する形で、財源的な面を含め広域連合と調整を行っているところであります。 次に、３つ目、保健センターとの連携において、具体的にどのような取り組みを行うのかでございますが、保健センターとの連携による地域支援事業については、広域連合からの委託事業として、要支援、要介護となるおそれのある特定高齢者を把握し、介護予防事業の対象者を選定し、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援といった事業を、通所型の介護予防教室の開催あるいは訪問による指導・支援といった形での取り組みを行う方法で、広域連合と調整を行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） 総務部長。
◎総務部長（太田十吉） 御質問の３番目、選挙の投票についての１点目、入院施設のある病院や福祉施設での投票はどのように行っているかについてでございますが、愛知県選挙管理委員会が指定した病院や福祉施設における不在者投票につきましては、入院又は入所中の方が不在者投票を行いたい旨を、不在者投票管理者である病院長や施設の長に申し出をし、選挙管理委員会から交付された投票用紙を用い、不在者投票管理者の管理のもとで不在者投票管理者が専任した選挙権を有する者１名以上が立ち会って執行し、選挙管理委員会に返送をされます。 次に、２点目、郵便による不在者投票の交付申請と投票手続きはどのように行っているかについてでございますが、公職選挙法第49条に手続きが示されていますが、交付申請につきましては、郵便等投票証明書交付申請書に必要事項を記入し、身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は介護保険の被保険者証を添付して、代理の方又は郵便で申請をしていただき、その後、選挙管理委員会から申請をされた選挙人に対し、郵便等投票証明書を郵送で交付をいたします。投票手続につきましては、郵便等投票証明書と本人が署名された投票用紙等請求書を選挙管理委員会へ、代理の方あるいは郵送で提出をしていただきます。投票用紙は選挙管理委員会から選挙人に郵送し、自宅で投票用紙に記載後、所定の封筒に入れ選挙管理委員会へ郵送していただきます。 なお、投票用紙は郵送以外で送ることはできません。 次に、３点目、投票所を増やす考えについてでございますが、投票所となる施設の場所、有権者数や選挙人の利便性などを考慮して配置しております。現時点においては増設する考えはありませんが、有権者数は増加傾向にありますので、今後市全体のバランス、あるいは人にやさしい街づくりの理念にあった施設の存在などに配慮をし、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） ５番 中平ますみ君。
◆５番（中平ますみ） では、再質問をしたいと思います。 まずはじめに、１番目の合併についてですが、これの１つ目、合併によって変わる住民の暮らしの可能性のあるものということなんですが、この合併によって変わるといいますが、現在の暮らしと何が変わるのかよく理解できないんですが、より効果的になるとしか表現していませんでしたが、例えばこの潤いのある暮らしについては、今潤いがあると思っている人にとってはどういうふうに受け止めるのかわからないところなんですが、そういう点について、より効果的という部分で、今の暮らしよりどの程度変わるのかということを伺います。 ２つ目の消防・救急の体制なんですが、検討されていないということで、今まで合併の協議に向けて様々な検討をしていると思うんですね。その中で、市独自の施策として再質問をさせていただきます。 かねがね消防体制については、充足率を上げる要望を日本共産党はしてきましたが、３市１町見ても非常に充足率が低いです。今までも東部出張所の裏でぼやが起きても、人員がいなくて本部から来たというそういったお粗末なことも起きています。これから２年後、３年後と職員の方の退職が続きますので、合併をしない場合人員を増やす考えがあるのか１点伺います。 次に、２つ目の住民投票についてですが、
法定協議会の設置の中で考えるといいますが、
法定協議会に関係なく単独でも住民投票は行うことができるので、合併の是非は住民が決める権利です。市長の見解を求めます。 それから、３点目、協議会を離脱する、この点でありますが、スケジュールのとおり重要だから行っていくということですが、昨日の朝日新聞で意識調査の回収率が出ていました。皆さんもごらんになったと思いますが、締め切りまであと１週間になりました。知多市では35.9パーセントという低さで、全体でも35.1パーセントと示されていました。50パーセントを切っているんですね。もう50パーセントを切っていたら問題外だと。この点から見ても離脱をするべきだと考えますので、再度お答えをお願いいたします。 それから、２番目、介護保険についてです。 介護保険についての再質問は、１点目の２つ目、地域支援事業についてですが、今まで無料で行ってきた老人保健事業や福祉サービスはどのような扱いになるのか、それと北部と南部以外の在宅介護支援センター、今まで５つあった在宅介護支援センターの、残る３つについては今後どうなるのか伺います。 それから、３つ目の10月から居住費と食費が自己負担になったんですが、その実態調査ができないとそう答弁されたと思います。広域においてやられているので個人差もあるしということなんですが、調査ができないわけがないと思うんですね。実際私の調査では、ふれあいの里に入所している方で、１万5,000円から２万円の負担増になっていたり、また、ほかの民間の特養ではユニットタイプの関係で６万円も負担増になったという方もみえています。そのほかデイサービスを行っている方では、週３回を２回にしたという方もいます。市独自でそういった調査ができないと言うならば、広域において実態調査と支援策をする働きかけをしていただきたいと思います。広域連合へのそういった働きかけができるかどうか、伺います。 それから次に、２点目の１つ目、地域支援事業の利用料の自己負担なんですが、先ほど部長さんが１割が原則というふうに言われましたが、この金額については１割が原則ではなく、利用者に負担を求めることができると規定されているんですね。ですから、これからどうなるかわからないという金額なので、ぜひともこの点についても広域の方に今まで以上に負担にならないように求めてほしいと思います。そういったことを広域の方へ求められるのか、働きかけができるのかこの点もお聞きいたします。 それから、２点目の２つ目、包括支援センターの職員体制についてなんですが、来年度の職員の採用の広報を見てみますと、平成18年度採用は保健師、社会福祉士はなかったんですね。今いる保健師さんや社会福祉士さんで対応ができないと私は思うんですが、その点についてこれは今の体制で対応できるのか、また募集する予定があるのかを伺います。 それから次に、３番目の選挙の投票についてです。この２点目の郵便による不在者投票の手続きなんですが、先ほど伺いましたら、一度登録をして、２回目の時は郵送でやれるということなんですが、この郵便投票登録者に対して投票手続きの効率化を考えて、選挙が行われる前に登録している方ですね、その方に対して投票交付請求書を選挙人の方に前もって送ることができないか、そういう改善ができないか伺います。登録している人に対して、前もって投票用紙交付請求はできないかについて伺います。 それから、３点目の投票所を増やす考えについては検討をしていきたいと言われましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。この投票所を増やすことについて、私の方にも西巽が丘や、寺本台や、岡田地区の方から投票所を増やしてくれないかという声も出ています。増やす地域的なことなんですが、投票所と投票率の関係で投票率の低いところの因果関係についてどのように踏まえているか伺います。 以上です。
○議長（森田千歳） 市長。
◎市長（加藤功） 合併問題に絡む問題で、住民投票によって決めるべきではないかということの１点について答弁させていただきます。 今回、これ
任意合併協議会で
住民意識調査をしておりますが、今後さらに合併問題について
法定協議会をもって調査研究して進めるかどうかという段階の作業を今やっておるわけです。その辺はかねがね言っているように、最終的な決定については
法定協議会においてどうするかということを議論していく、このことはもうすでにずっと公表もしております。そういう中で、あえて住民投票ですべて決めることがいいということだと思いますけれども、私は決してそうではなくて、やはりこれはそういったきちっとした機関を持って協議していくと、そこにおいて、もし住民投票すべきという結論になれば、それはその時また研究することであるというふうに思っております。
○議長（森田千歳） 企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏） 御質問の１点目の北部市町合併についての再質問３点について、お答えをいたします。 まず１点目の合併によって変わる住民の暮らしの中で、どう変わっていくのかということがよくわからないという御質問でございますが、この
新市都市ビジョンの合併によって変わる住民の暮らしのまとめ方、まずご存じかとも思いますが、可能性をまず挙げてどう変わっていくかというふうに各項目記述がしてございます。そういうことからしまして、その変わる内容個々によって、それぞれの方々が自分にとって大きく変わるという判断をされるのか、自分にとってあまりメリットがないというふうに判断をされるのか、それはそれぞれのお考えによる部分があろうかと考えております。 次に、消防に関連して、高齢化が進む中で採用についてどうかと、こういう御質問でございますが、当然高齢化によって消防活動に支障のないように、バランスのとれた採用というものを考えていくべきだろうというふうに考えております。 次に、回収率が非常に低いということがあるので、50パーセントにも満たないので離脱をすべきではないのかということでございます。１点、回収率につきまして最新の数字を少し申し上げますと、昨日８日現在でございますが、知多市では回収率が44.35パーセントで、全体といたしましては43.16パーセントでございます。50までいくかどうかというのは判断わかりませんけれども、近くなるのではないかということを思っております。そうしたことを含め離脱をするということではなく、これまでやってきたことは十分に価値があるものだという認識をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森田千歳）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（門井興藏） 介護保険に関します再質問５点について、お答えをいたします。 まず１点目の地域支援事業の絡みで、老人保健福祉事業の再編という御質問でございますが、今回の改正につきまして、65歳以上の老人の方、こういう方は老人保健事業から外れるというようなことになりまして、それらの対応につきましては従来の姿を踏襲する形で、各市町が基本的には継続実施していくという方向で考えております。その辺も事業内容の平準化という課題はございますけれども、市民の方にとりまして大きな影響はないものと考えております。 それから、２点目の在宅介護支援センターの今後という御質問でございますが、今回の地域包括支援センターの設置に伴いまして、市の在宅ケアセンター、それから社会福祉協議会の緑町の２つがそれぞれのセンターに移行する予定で準備をいたしてまいります。残った３つにつきましては、これまでの地域密着の中で住民の方の相談とか、在宅福祉を進める中で重要な役割を占めておりますので、継続して存続していく方向で準備をいたしております。 それから、３点目の実態調査に関しましては、介護保険制度の中で介護認定が５段階ある中、さらには介護度、それから所得が施設利用の状況等によっても変わってくるということで、大変自己負担に差があるので、その辺の調査がしにくいという意味合いで御答弁をさせていただきました。御意見につきましては、広域連合の方にこういった御意見があったということをお伝えしたいと思っています。 それから、４点目の自己負担の考え方でございますが、今回の介護保険の改正の中で、利用料が設定できるという制度がございますけれども、現行のケアプラン作成等につきましては自己負担はなしと、これに対して今回新たな介護予防ケアプランをどうするかというようなこととか、相談業務につきましても無料相談で受けているというようなことで、こういうふうな対応をどうするかといった課題、そして大きいのは老人保健事業の再編の中で、65歳以上が介護保険、64歳未満が老健事業と、それの整合性をどうするかというようなこともありまして、その辺含めて、今広域連合で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。また、この件も連絡をさせていただきます。 それから、最後に５点目の包括支援センターの職員体制、職員採用の関係でございますが、広域連合におきます地域包括支援センターの設置の検討経緯がございまして、この辺で時間も切らせていただいた経緯もございまして、この辺を踏まえ今回の知多市内で２か所を設置する中で、現在、職員人事担当部署と調整をしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（森田千歳） 総務部長。
◎総務部長（太田十吉） 選挙の関係の再質の１点目でございますが、登録者の関係で事前にというお話でございますが、該当される方につきましては、いろいろな考えの方がおられるというふうに考えておりますので、一度選挙管理委員会の中で協議をいたしたい。 それから、２点目の関係で投票所の距離と投票率の関係をどのように考えているのかということでございますが、距離の関係でゼロパーセントというふうには考えておりませんが、投票率に関しましては国政なり行政への参加意識の問題が一番重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森田千歳） ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後１時まで休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後０時００分） （再開 午後１時００分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 ５番 中平ますみ君。
◆５番（中平ますみ） それでは、再々質問をしたいと思います。 先ほど、市長に単独でも住民投票をやるべきではないかと質問をしたんですが、答えていませんでしたので再々質問をしたいと思います。
法定協議会の話ではなくて、知多市独自で住民投票をやる気があるのかを伺います。 それから、もう一点は介護保険についての高齢化福祉の関係の全体として、これから高齢者が増える中で、介護保険の見直しがあり、様々な点で厳しくなっていきます。今後、老人保健福祉計画の中でどのような施策を考えているのかを伺います。 以上２点お願いいたします。
○議長（森田千歳） 市長。
◎市長（加藤功） いろいろとお話をしておるわけですけれども、私は市民の皆さんの意見を聞いて決めていきたいということで、今は住民投票をする考えは持っておりません。
○議長（森田千歳）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（門井興藏） 続きまして、再々質問の老人福祉施策としてとらえてどうかというような御質問でございますが、御質問の内容も含めまして、このたびの介護保険制度の改正によりまして、新予防給付の創設、地域支援事業の創設、地域密着型サービスの創設等がなされております。今後は、さらなる
高齢化社会を迎えるに当たりまして、介護保険制度が予防重視型のシステムへと移行します。ということで、生活圏ごとにサービスの充実が図られてまいると考えております。 そこで、老人保健福祉計画の策定に当たりましては、これらのことを踏まえまして、知多北部広域連合の第三期事業計画、保健事業計画、介護保険事業計画との整合性を図りますとともに、将来の生活圏域として小学校区も視野に入れた計画づくりが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） ５番 中平ますみ君の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 次に、２番
中村千惠子君の質問を許します。２番
中村千惠子君。 （２番
中村千惠子君 登壇）
◆２番（
中村千惠子） ただ今、議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、１番目は食育教育についてであります。 食育基本法が本年７月施行されました。この法律では、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置付けています。国内外からの多種多様な食品や情報に囲まれている今日、食生活の安全確保の面からも食に関する知識と食を選択する判断力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められております。今こそ、家庭・学校・保育所・地域を中心に国民運動としての食育の推進に取り組むことが課題であるととらえております。 また、地方公共団体にはその区域の特色を生かした自主的な施策の策定や、実施する責務を課し、健康増進と豊かな人間形成を目指して、食育推進運動の展開など自治体に求めております。この法律の施行に伴い、各地ではいち早い取り組みが開始されました。昨年末、食育文化都市を宣言した福井県小浜市では、幼児料理教室「キッズ・キッチン」、３歳以下の「ベビー・キッチン」、小学生の「ジュニア・キッチン」、食育サポーターの発足、学校給食食材生産グループの取り組み、栄養教諭による食の指導を強く意識した学校教育、小学校ホームページで給食のメニューと写真を毎日公開、保護者の要請により一部レシピも公開するなど、食の先進地として幅広い取り組みを実施しております。さらに、国の特区制度を利用した食育科の導入を目指し、小学校を市の食育研究指定校として実践研究に取り組み、食育科のカリキュラムづくりが進められております。 文部科学省では、食育基本法にのっとり、児童生徒が正しい食事のとり方、望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康で生き生きとした生活が送れるよう取り組みを打ち出しております。その背景には、子どもたちの朝食欠食、偏食、孤食、肥満傾向、過度のダイエット志向、生活習慣病の増加など深刻な現状を抱えていることにあります。よりよく生きていくための知恵と知識を伝承していくという観点から、教育の基礎的な部分に食育を掲げる必要性から、学校における食育教育についてお伺いいたします。 そこで１番目、食育教育についての１点目、小中学校における食育教育の実施状況について。 ２点目、学校栄養職員の配置の現状と今後の取り組みについて。 ３点目、教職員の食に関する意識啓発の取り組みについて。 ４点目、特色ある学校給食の取り組みについて。 ５点目、児童生徒の食に関する実態の把握と課題について、お伺いいたします。 次に、２番目、行政改革についてお伺いいたします。 知多市の行政改革は、平成13年に改革の専属組織として改革推進部（２年間の期間限定）が設置され、構造改革推進計画（期間５年間）で策定・実施されております。構造改革を実践するに当たっては、21世紀という時代を踏まえ、行政を取り巻く環境の変化に対する認識や、それに伴う従来の枠組みの限界を認識しておくこととされております。 中でも、１、市町村は住民と直結しており、これまでの国・県への依存体質から地方分権の推進に向け、より一層能動的な役割を果たすべく、政策や意識の変革が期待されている。２、より民主的な市民社会構築に向けて、行政への市民参加や、市民と行政のパートナーシップなど、新しい地方自治の課題に直面している。３、ＩＴ革新の流れを掌握し、より効果的に施策に活用していく創造性が求められる。４、厳しい財政環境に対応し、抜本的な改革が不可欠であり、様々な見直しを実施する必要があるとの４点が上げられておりました。事業の効率化、事業費削減、基金の取り崩し、起債による事業展開など知多市では健全財政を維持しながら、
市民サービスの向上を確保する行政運営に全力で取り組んでいただいております。そこで、常に市民の目線に立った、常に市民を意識した行政改革の現状を伺います。 １点目、知多市構造改革推進計画の進捗状況についての１つ目、地域情報端末の設置について。 ２つ目、保育園の民営化・委託化について。 ３つ目、広報紙の発行の委託・広告掲載についてお伺いいたします。 次に、現在、行財政改革のため、自治体では徹底した歳出削減と住民の目線、外部の目線から行政に必要な仕事をチェックする手法、事業仕分けが実施されるようになりました。事業仕分けとは、民間シンクタンク（構想日本）が提案しており、すべての事業を廃止・統合・民間委託などと仕分けし、歳出削減していき予算にも反映していくものです。事業仕分けで捻出された財源を新規事業に使うことで、歳出削減を創造的な新事業へと転化することもでき、新たな
市民サービスの提供につながります。すべての事業について、一番知っている行政現場の担当者、民間の専門家やサービスを受ける住民の目線で、本当に必要な事業か、必要な場合は行政、民間のどちらがやるか、行政がやる場合は、国・県・市町村いずれかと検討・整理し結論を出していきます。中身に踏み込んだ具体的な見直し手法として、９月末現在で、すでに８県４市で実施され、横浜市では予算編成に反映され積極的に取り組んでおられました。どの自治体も厳しい財政状況の中、行政サービスの提供主体者として、今までにない新手法や目線で地方自治新時代に対応した行政改革を進めております。 そこで２点目、次期、行政改革推進の取り組みについてお伺いいたします。 ３番目、障害者支援についてお伺いいたします。 障害者の自立した地域生活を支援する障害者自立支援法が成立し、2006年４月より施行されます。どこでも、だれでも、必要なサービスを公平に利用できる基盤整備を目指し、そのために必要な費用は皆で支え合い、福祉サービスの持続的な拡大の道を開く意義があります。これまで縦割り状態にあり、身体・知的・精神の３障害に分かれていたサービスを一元化することで、より多くの人が必要な支援を平等に受けられるユニバーサルな仕組みを構築するものでもあります。障害者の自立生活を支える上で、所得保障は重要な問題であります。 そこで、障害者が能力や適性に応じて働けるよう就労支援を進めることや、地域で自立できるよう新たな助成の確立・拡大が必要となります。新聞報道されておりましたが、参院厚生労働委員会主催により、障害者自立支援法案に関して大阪市で10月７日開催された地方公聴会の意見陳述で、竹中ナミ社会福祉法人プロップステーション理事長は、障害のある人が働いて社会を支える側に回り、誇りを持って生きるための支援体制が必要と主張。将来にわたって安定した福祉サービスが受けられる障害者自立支援法の制定を訴えておられました。 さらに、１、在宅障害者などに仕事を発注した企業を優遇する制度の拡充、２、仕事の価値を高めるための技術向上と啓発活動の推進など就労支援の具体策も提案されております。障害者の自立には、働くことが非常に重要であるとともに、障害者自身の就労ニーズも高まっている今日、働きたい障害者をサポートし、雇用促進を図ることは生きる権利の保障につながるのではないでしょうか。しかし、現実には厳しい就労状況のゆえ、所得保障に加え、経済的支援や負担軽減は不可欠でもあります。障害者の視点からとらえた支援策に全力で取り組み、ノーマライゼーションの社会の実現を目指してまいりたいと思います。 そこで１点目、障害者就労支援についての１つ目、職親委託制度の実施状況について。 ２つ目、障害者就労支援センターの現状と市の対応についてお伺いいたします。 ２点目、精神障害者の医療費助成の拡大についてお伺いいたします。 障害者自立支援法では、障害者福祉施策を一元化することで支援費制度の対象になっていなかった精神障害者福祉を同等に引き上げ、サービス全体が底上げされることになりました。しかし、医療費に定率１割負担が導入されることで、今後利用者負担の公平性から精神障害者への医療費助成は大きな要望となってまいりました。そこで、以下の内容について知多市の取り組みをお伺いいたします。 １つ目、全疾患に関する通院費自己負担の全額助成について。 ２つ目、全疾患に関する入院費自己負担額の２分の１助成について。 ３つ目、精神疾患に関する入院費自己負担額の２分の１助成について。 ４つ目、精神疾患に関する通院費自己負担の助成拡大についてお伺いいたします。 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。 （２番
中村千惠子君 降壇）
○議長（森田千歳） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） ２番
中村千惠子議員の御質問にお答えします。 御質問の１番目、食育教育についてでございますが、近年、社会情勢の変化に伴い、家族それぞれの生活時間がまちまちになり、食事時間に時差が生じるため孤食や朝食の欠食等が大きな社会問題となっております。とりわけ子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく上で重要であると考えております。 御質問の１点目から５点目につきましては、教育長から答弁させますのでよろしくお願いします。 次に、御質問の２番目、行政改革についてでございますが、現在の構造改革推進計画につきましては、平成13年度から17年度までの５か年を計画期間としており、これまでに係制度を廃止したフレックス・チーム制や組織上の職の廃止、さらには市民大学ちた塾の開講やコンビニエンスストアでの収納を行い、改革項目の約80パーセントを達成しております。しかし、
少子高齢化や団塊の世代の急激な退職が進む中、社会情勢や行政を取り巻く社会環境は大きく変化しつつあります。その変化を展望し、地域自治の理念に立った、よりよい社会の構築をしていくために、公共の役割分担のあり方を見直す必要性が出てきています。こうした状況を踏まえ、次期構造改革では新しい公共管理の概念を実現するための計画を策定し、経営型の行政運営への取り組みを進めていきたいと考えております。 御質問の１点目の１つ目と３つ目及び２点目につきましては企画部長から、１点目の２つ目は
市民福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。 次に、御質問の３番目、障害者支援についてでございますが、御承知のように本年10月31日に障害者自立支援法が衆議院で可決成立し、11月７日公布されました。この法律には、障害者がもっと働ける社会として、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、福祉側からの支援が盛り込まれています。障害者の雇用対策は、障害者が安心して地域で生活をしていく上で、非常に重要なことと考えております。 御質問の１点目及び２点目につきましては、
市民福祉部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（森田千歳） 教育長。
◎教育長（戸谷肇） 御質問の１番目、食育教育についての１点目、小中学校における食育教育の実施状況についてでございますが、食の多様化を背景にして、子どもたちの食生活は緑黄色野菜やカルシウムの摂取不足、脂肪の過剰摂取など偏った栄養摂取により、肥満等による生活習慣病が増えております。このような現状に対して、学校栄養職員が給食時に学校を訪問し、児童生徒に適切な指導をしてきました。平成17年度は、統合に併せて４名の学校栄養職員が給食訪問計画に基づいて各学校を訪問し、小学校は全クラス、中学校は１年生を対象に学習カードによる望ましい食生活の指導を実施してきています。このほか担任とのチームティーチングによる家庭科や学級活動の授業を通して、食生活の大切さを指導しております。今後も現状を見きわめ、さらに充実した指導ができるよう努めてまいります。 次に、２点目、学校栄養職員の配置の現状と今後の取り組みについてでございますが、学校栄養職員は県教育委員会から給食センターで調理する食数に応じた配置基準となっており、3,000食から7,000食までが２名となっております。本市では、これに基づいて現在では４名の配置となっております。職務内容は学校給食における所要栄養量、食品の構成表及び献立作成、調理・配食並びに食事環境に関する指導・助言及び食生活に関し、専門的立場からの集団又は個別の栄養指導と食に関する全般を担っていただいております。本年４月から栄養教諭制度が創設され、食の最前線において極めて広い範囲で活躍することとなり、よりよい食育の推進が図られることを期待しております。 次に、３点目、教職員の食に関する意識啓発の取り組みについてでございますが、食に関する指導は学校栄養職員のみが指導に当たるのでは十分とはいえず、学校保健委員会や給食委員会の開催、給食だよりの発行などを通して、校長及び給食主任、学級担任、養護教諭などの相互理解のもとに、望ましい食に関する指導の推進を図っております。 次に、４点目、特色ある学校給食の取り組みについてでございますが、本市の学校給食につきましては、毎週主食として米飯が週３回、パン又は麺が週２回となっています。これと副食、牛乳などを組み合わせた献立ですが、児童生徒が自分の意思によって選択できるセレクト給食を、平成７年度から月１回実施していまして、副食の２種類の中から自分の好みに合った物を選んで食べることができます。これは大変好評で今後も引き続き実施していきたいと考えています。 また、卒業生については、「卒業お祝い給食」として小学校６年生と中学校３年生にバイキング方式を取り入れ、給食の思い出を残していただけるよう工夫して、さらに多様な献立づくりに努めてまいります。 次に、５点目、児童生徒の食に関する実態の把握と課題についてでございますが、近年朝食をとらなかったり、動物性の脂肪分や糖分をとり過ぎたり、偏食や嗜好優先で栄養バランスがとれていないなど食生活や食事内容に解決すべき課題が多くある現状を踏まえ、知多地域で組織する知多学校栄養士会が中心となり、児童生徒の食生活状況を５年ごとに調査しております。その調査の結果、把握した問題点としまして、学校給食では主食とおかずを食べる量の男女差が大きい。女子の食べる量が少ない。食べ残しが多く、そのことに対する関心度が低い。家庭の食事では摂取エネルギーの中で脂質エネルギーの占める割合が高い。鉄や食物繊維及び野菜、芋類、果物の摂取量が著しく不足している。朝食の内容が乏しく、時間にゆとりがない。保護者の意識としては、児童生徒の偏食が多く、偏食に対する保護者の意識も低下している。外食や加工食品、調理済み食品などの使用の増加、また家族そろっての食事の減少など食に対する意識が変化している。 以上のことから、今後の対策としまして、学校や家庭、地域との連携を図りながら、児童生徒の心身ともに健やかな成長を目指し、機会をとらえて食に関する指導や啓発活動を展開していく必要があると考えております。その方法としては、学校栄養職員が特別非常勤講師として任命されていますので、その専門性を発揮し、学校給食を通じて食の指導内容や指導方法を見直し、改善するとともに、児童生徒の食に対する自己管理能力を高めるよう指導していきたいと考えています。また、学校保健委員会や給食試食会の場を活用して、食の大切さを保護者に知らせるとともに、家庭での実践に向けて理解を深めてまいりたいと考えております。
○議長（森田千歳） 企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏） 御質問の２番目、行政改革についての１点目、知多市構造改革推進計画の進捗状況についての１つ目、地域情報端末の設置についてでございますが、多くの人が集まる所などで情報の提供や施設予約などの各種手続きができる、情報キオスク端末の導入には費用対効果の点から、本格的な端末ではなく、それぞれ機能の一部を分担させた機器を効果的に設置することといたしました。 すでに市民相談室や公民館、中央図書館などに情報収集、ＩＴリテラシー向上用としての市民端末を整備するとともに、平成15年には近隣市町に先立ち証明書等自動交付機を市役所に設置いたしました。今後につきましては、平成18年度に旭サービスセンターに２台目の証明証等自動交付機を設置します。また、新たな情報システム等の導入に併せた情報端末の配置についても検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（門井興藏） 次に、２つ目、保育園の民営化・委託化についてでございますが、保育園の民営化・委託化の課題につきましては、今年度中に基本的な考え方を取りまとめるよう検討を進めております。検討に当たっては、保育園職員による意見提案や勉強会を開催するとともに、園長による県内における実施保育園の調査を行っております。 検討内容では、公設保育園のまま民間に委託をする方式と民間保育所へ移管する方式についての違いを検証するとともに、経費面での影響度を検討しております。これまでの検討からは民間事業所に門戸が広がり、保育の多様化や質の向上が期待できること、職員雇用に対する柔軟性が確保でき、保育需用の拡大に対応しやすいことを委託化・民営化の特徴としてとらえております。今後は保育内容や体制のほか、実施対象園の検討方法や実施時期を含めて基本的な考え方を整理してまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） 企画部長。
◎企画部長（渡辺正敏） 次に、３つ目、広報紙発行の委託・広告掲載についてでございますが、広報紙発行の委託につきましては、民間を活用した手法として広報発行業務を見た場合、編集、割り付けなどといった業務について委託をしているところはありますが、紙面全体の企画・構成には行政の担当者が携わる部分が多くあり、現状では費用対効果等を考えますと、多くのメリットを期待することはできません。また、市内のＮＰＯへの委託を考えた場合、広報紙の作成を目的とする団体の発掘や育成などが必要となり、今すぐに委託に切り替えることは困難かと考えております。 次に、広報紙への広告掲載でございますが、知多市商工会を通じての聞き取り調査を行ったところ、知多市の世帯数では広報等の媒体からの情報による広告の効果はあまり見込めず、市内の商工業者からの広告掲載の需要はほとんどありませんでした。すでに導入した県内の市の事例でも、一部の特定業者の需要でございます。また、民間の広告を掲載する場合には、その広告主の資格等の調査・審査及び審査会等の設置も必要になってきます。このことから、広告掲載につきましては、リスクの増大、事務量の増加などもあり、費用対効果の点からも現時点では難しいと判断しております。 次に、２点目、次期、行政改革推進の取り組みについてでございますが、次期行政改革は現在の構造改革推進計画を引き継ぐもので、計画期間を平成18年度から22年度の５か年として、今の計画でも取り組んできました、行政経営の理念や手法をさらに発展させたものを想定しており、現在先進地視察等を行い、新しい行政経営等のあり方について情報の収集に努めております。また、次期計画では、これまでの行政改革として取り組んできた予算や人員などの量的な削減とともに、今後の市民の多様なニーズの高まりにも対応した質的な向上にも取り組む必要があると考えております。ある部分では削減するが、ある部分では積極的に投入するといっためり張りのある計画にしたいと考えております。 したがいまして、総合計画をはじめとする諸計画などを一体的に機能させていくことを視野に入れた計画策定の検討を進めています。計画の策定等に当たっては、学識経験者や市民による委員会を設置し、外部の客観的かつ専門的な視点から、行政経営の構築に向けたアドバイスの提供と、計画の進行管理について意見等をいただく予定をしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（森田千歳）
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（門井興藏） 次に、御質問の３番目、障害者支援についての１点目、障害者就労支援についての１つ目、職親委託制度の実施状況についてでございますが、職親委託制度の実績といたしましては、市内の事業所に２人、市外の事業所として酪農、養鶏場を営んでいる事業者や自動車部品の製造事業所、１市１町３事業所に計５名の方を委託しております。これまで職親から就職した方の事例はございませんが、授産所などと並び障害者就労支援から大切な制度と考えております。 次に、２つ目、障害者就労支援センターの現状と市の対応についてでございますが、障害者就労支援センターの設置は国の事業として、障害者の雇用対策の一環として平成16年６月から実施されております。現在は県下に４か所あり、知多半島では５市５町を対象地域としまして、東浦町に所在する社会福祉法人愛光園において、知多地域障害者就業・生活支援センターわーくとして事業委託を受け活動しております。 本市の対応ですが、制度施行後間もないことから、現在、障害者支援センターと連携して個別のケース検討を実施するなど、職業生活における自立を図るための就業及びこれに伴う日常生活、または社会生活上の支援について調整を行っている状況であります。今後も障害者の就労支援について、この障害者就労支援センターは障害者の雇用安定に欠かせない機関でありますので、連携を強化し、障害者の雇用促進に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目、精神障害者の医療費助成の拡大についての１つ目、全疾患に関する通院費自己負担の全額助成についてでございますが、現在県内で12市が実施し、知多地域では未実施という状況であります。本市といたしましては、精神疾患に係る部分での助成が優先と考え、例えば風邪等を含めた全疾患への拡大については自己負担が原則との認識のもと、現在のところ考えておりませんのでよろしくお願いいたします。 次に、２つ目、全疾患に関する入院費自己負担額の２分の１助成についてでございますが、これにつきましても現在県内で15市が実施し、知多地域では未実施の状況であります。通院費同様、全疾患への拡大は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、３つ目、精神疾患に関する入院費自己負担額の２分の１助成についてでございますが、現在県内で25市が実施の状況にあります。知多地域では本年度６月から大府市が実施、また実施に向けて検討中の市もあると伺っております。本市といたしましては、精神疾患への支援の考えのもと、精神疾患に関する保険診療による入院自己負担額の助成を、平成18年度実施に向け検討をしてまいりたいと考えております。 次に、４つ目、精神疾患に関する通院費自己負担の助成拡大についてでございますが、現在、精神障害者福祉法第32条の通院医療費助成の自己負担分、すなわち医療費の５パーセントを助成しており、県内各市もおおむね同様の制度で実施されております。来年４月からの障害者自立支援法の施行に伴い、通院医療費助成制度が自立支援医療制度となり、自己負担限度額が、原則医療費の１割負担に移行することになります。本市といたしましては、精神障害の適正な医療を普及し、早期発見・早期治療によってその効果を高めることにより、精神障害者の福祉の増進を目的に、従来からの制度を踏まえ、１割負担に対する助成拡大を図る方向で検討をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） ２番
中村千惠子君。
◆２番（
中村千惠子） 多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。 それでは、最後にそれぞれについて要望を述べさせていただきます。 まず食育教育についてですが、まだ始まったばかりでございますけれども、この知多市でも知多市らしくそれぞれに取り組んでいただいている先ほどの御答弁をいただきました。現在公明党では子どもの食の改善や、食を通じた家族形成、人間性の育成など食育教育の推進・普及に積極的に取り組んでおります。公明党主催のセミナーで講演された食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんは、先進的に食育に取り組むモデル小学校の事例を引き、「学習を通じて子どもは好ましい物を選んで食べるようになる。最高の予防医学が食育です」と訴えられました。食べることは人間の命と健康の源です。食育は子どもたちや妊産婦、乳幼児のいる家庭、高齢者、食を提供する事業者など幅広い分野にわたることから、知多市においても総括的な食育推進運動の展開が求められます。 今後知多市において、先進地の調査研究を進められるとともに、食育推進会議の設置や食育推進計画の策定を要望するものです。こうした会議の設置や計画の策定によって、庁内における関係部署の連携強化が図られるとともに、地域・家庭・学校・事業者を含めた食育の意識啓発の事業展開がされるなど、大きく前進すると期待をしております。 次に、行政改革についてですが、その中でも地域情報端末の設置については、情報化計画に「人にやさしい情報環境の形成」との基本理念がうたわれておりますように、インターネットを操作できない市民や障害のある方が情報弱者にならないために、タッチパネルの設置など簡単に操作でき、リアルタイムの情報提供ができるよう検討をお願いいたします。また、今後の厳しい財政状況にあって、よりよき財政制度を築き、徹底した歳出削減のために根本的な改革が必要と考えられます。事業仕分けなど活用していただき、次期行政改革が実行されるよう要望いたします。 最後に、障害者支援についてですが、私のもとに障害のある31歳の女性からお手紙をいただきました。この手紙の要旨を紹介し、要望に代えさせていただきます。 その内容は、「私は下肢機能障害のため福祉タクシーの助成券をもらっても、そのタクシーに乗ることはできません。リフト付タクシーは高額なので断念しています。知多市には利用できるショートステイがなく名古屋まで行かなければなりません。手は動くので移送サービスや寝台ぶろでの入浴サービスが利用できない。父に仕事を休んで送り迎えをしてもらう。入浴介助をしてもらい自宅のおふろに入る。体調が悪いと１か月も２か月も入れません。
知多市民病院の障害者用駐車場はスペースも狭く、いつも満員です。また、駐車場から入口まで屋根がないため雨の日は行けません。在宅介護、訪問介護が自費のため高額過ぎてサービスが受けられない状況です。いろいろ一生懸命考えてくださっているのは百も承知ですが、私も知多市が住みやすいまちになってほしいので手紙を書きました」と結ばれておりました。 健常者が日常茶飯事にしている当たり前のことが、彼女にとって非常に困難な日常生活、おふろに毎日入りたい。行きたい所へ自由に行きたい、彼女の願いが行間にあふれております。こうした彼女の声に代表される障害者の思いに応えられる知多市を要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。（拍手）
○議長（森田千歳） ２番
中村千惠子君の質問を終わります。 ここでお諮りいたします。この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ありがとうございました。異議なしと認めます。よって、ただ今から午後２時まで約15分間休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午後１時４３分） （再開 午後２時００分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、２２番
米原洋太郎君の質問を許します。２２番
米原洋太郎君。 （２２番
米原洋太郎君 登壇）
◆２２番（
米原洋太郎） 議長の許しを得ましたので、教育問題について２点ほど質問をいたします。 平成17年も間もなく過ぎようとしております。突然の衆議院解散、総選挙、それに続き本市では２つの選挙が重なり、本年は何かと忙しい年だったように思い出されます。本議会定例会一般質問もこれまた終わろうとしております。今年最後の質問に立たせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１、学校区についてでございます。 第４次知多市総合計画第６次実施計画では、２、ときめき 個性豊かな人づくりと、４、あんしん 安全な
まちづくりにおきまして、小中学校校舎の耐震改修・改築・新増築を計画的に進めているところが十分伺えます。この改増築等に当たっては、児童数の将来推計に基づき必要教室数を把握し、計画的に実施していると思いますが、現在、文部科学省で検討に入っております少人数学級の動向がつかめない中、この計画策定は非常に困難なことは承知いたすところでございます。学校現場では待ったは許されないのであります。決して過度な施設整備を行えというのではなく、効率的で無駄のない投資を行うための質問ととらえていただければありがたいと思います。 私の知る限り、三重県で新しい団地の新設小学校では、学校施設の必要年限を20年間とし、その後高齢者用施設に転用するため、校舎をすべて２階建てとするとの話があります。その後の就学児は近隣の小学校へ統合するとのことでございました。本市においても、例えばつつじが丘、南粕谷団地でも、この二、三十年を見ますと、著しい児童数の減少が見られます。今言ったこの発想はまさに投資を有効に活用しようとするものであります。また、最近では各地で学校選択制を取り入れております。これも学校施設の有効な活用手段として考えられます。効率的な無駄のない投資を考え、学校区のあり方について議論することも１つの方策だと思います。 2002年閣議決定されました規制改革推進３か年計画の中において、各市町村の教育委員会の判断により、学校選択制ができるようになりました。文部科学省のデータを見ますと、小学校段階でこの学校選択制を導入しているのは227自治体、約8.8パーセントほどあるようでございます。この大きな目的は、児童生徒が希望する学校に入学することにより、自分の個性や特性を生かして、楽しい学校生活を送ることができるようにすることにありますが、他のねらいとしては児童生徒の保護者の意思による学校選択機会の拡大、学校施設の余裕教室の有効活用、通学距離の長短、通学路の安全の事情等地理的条件、家庭の事情やいじめ、不登校等による教育上の配慮などが上げられます。 また、学校選択制とは別に通学区域制度の弾力的運用が考えられます。本市でも一部限定的に認めているようであります。しかし、学校選択の自由によって通学区域が決定されれば、今日の公教育の根幹を成しております、すべての子どもたちが、教育を受ける権利を等しく保障されるという理念を崩す危険性をはらんでおります。先ほども触れましたが、新しい住宅地の開発の後は、急激な児童数の増加が見られます。現在行われております知多岡田北部並びに知多新知東部土地区画整理事業は、その対象になろうかと思います。 本市においては、特に岡田小学校と新知小学校での校舎不足が予想されますが、岡田小学校については旭北小学校、新知小学校については佐布里、つつじ、八幡小学校の余裕教室の利用が考えられます。新知小学校周辺の人口増加が現時点でも進んでおりまして、教室の増築が行われ対策がなされておりますが、今後新知東部土地区画整理事業が終了いたしますと、さらに人口が増加いたします。この地域の学校区について、現時点での考えはいかがでありましょうか。 そこで、次の４点について伺います。 １、各小中学校の児童生徒数の推計で、教室数が不足すると考えられる時期について。 ２、教室数が不足すると推定される学校と必要とする教室数、及び市全体での余裕教室数について。 ３、「学校選択制」及び「通学区域制度の弾力的運用」に対する教育長の考えについて。 ４、知多新知東部土地区画整理事業地の学校区についてであります。 続きまして２、日本語指導の必要な児童への対応についてでございます。 外国籍児童生徒の教育、生活支援については、愛知県においても取り組みがなされております。在住外国人の長期滞在、永住化傾向の高まる中で、教育、医療など日本人はもとより外国人住民にとっても、安心・安全な生活環境が確保できる地域社会づくりの必要性が言われております。特に教育、生活環境の問題、日本語学習、不就学、地域住民との交流等重要な問題であります。ここでは特に教育に目を向け、本市の現状を伺いたいと思います。 最近、本市においてもまち中で外国人の方を見かけるようになり、子ども連れも目立ち、親としては日本人であろうと外国人であろうと、子どもにしっかりとした教育を受けさせたいと、そういう気持ちには変わりはないものでございます。外国人子女については、我が国の義務教育への就学義務は課せられておりませんが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に基づき、入学を希望するものについては公立の義務教育諸学校への受け入れが保障されております。 外国籍の子どもは、保護者が教育委員会に本市の小中学校に入学を希望すれば、無償で教育を受けることができます。我が国の公立小中学校への就学を希望する場合には、これらの者を受け入れるものとしております。受け入れた後の取り扱いは、授業料の不徴収、教科書の無償給与など日本人児童生徒と同様に扱うことになっております。しかし、外国人市民には教育の義務が課せられていないため、外国人の子どもたちのうち、就学年齢に当たる児童生徒の２割ほどが不就学となっているとの統計があるようであります。本市においてはどのような状況でありましょうか。 来日して間もない外国籍の場合、日本語が通じないケースも、また日本国籍であっても両親のうちいずれかが外国人の場合、あるいは外国生活が長く、帰国後間もない場合、日本語指導の必要な子どももいると聞いております。教育現場では日本語が不得意な児童と日本人児童が同じクラスにいる場合、教師の御苦労は大変なものだと察しをいたします。日本人児童の学習環境の悪化は考えられないでしょうか。そのような声を保護者の皆さんから聞いております。 そこで、知多市の小中学校における実態についてお聞きをいたします。外国籍の方々は、現独立行政法人都市再生機構、旧住宅公団、県営住宅、知多市営住宅等の賃貸に国籍条項がなくなっているため居住しやすく、また集住化傾向が高まっているケースが多く、本市も例外ではないと思われます。そこで、次の点について伺います。 １、旧住宅公団の賃貸住宅、愛知県営住宅、知多市営住宅における外国人世帯の割合について。 ２、児童１人当たりの公費負担は概算でどのくらいか、またそのうち市負担はどのくらいか。 ３、小学校ごとの外国籍の児童及び日本国籍であっても、日本語指導の必要な児童数は何人か。 ４、就学年齢にある不就学者は何人か。またその対応について。 ５、学校での日本語指導はどのように行っているのか。 ６、教師の苦労はどのようなものがあるのか。 ７、日本語指導に必要な児童専用のクラスを編成する考えについて。 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 （２２番
米原洋太郎君 降壇）
○議長（森田千歳） 市長。 （市長 登壇）
◎市長（加藤功） ２２番
米原洋太郎議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１番目、学校区についてでございますが、小中学校の校舎改築等の整備計画を進めるに当たり、少人数学級の動向が学校施設に及ぼす影響は多大であり、また、進んでおります区画整理事業による児童生徒数の動向把握に努め、効率的な施設活用に心掛けなければならないと考えております。 御質問の１点目及び２点目につきましては教育部長から、３点目及び４点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 次に、御質問の２番目、日本語指導の必要な児童への対応についてでございますが、つつじが丘小学校区や岡田小学校区が特に外国人居住者が多い地域でございまして、年々増加傾向にございます。それぞれの学校において、外国人児童への教育をしていく上で、日本語を理解できないことに大変苦慮しているところでございます。 御質問の１点目から４点目までは教育部長から、５点目から７点目までは教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 （市長 降壇）
○議長（森田千歳） 教育部長。
◎教育部長（天草雅治） 御質問の１番目、学校区についての１点目、各小中学校の児童生徒数の推計で、教室数が不足すると考えられる時期についてでございますが、各小中学校の児童生徒数の推計は、毎年５月１日を基準日として年齢の進行に加え、学校区内の住宅開発による住宅建設戸数等の要素を加味し、10年間をめどに児童生徒数及び必要な教室の推計を行っております。教室数の推計としては、文部科学省が現在行っております少人数学級等の結論が出ていないため、非常に困難な状況ではありますが、現行制度での住宅建設戸数の要素を加味した推計では、今後５年間に普通教室不足による特別活動室が減少し、少人数指導等の対応が困難になる学校が出てくるものと考えております。 次に、２点目、教室数が不足すると推定される学校と必要とする教室数及び市全体での余裕教室についてでございますが、今後５年間では八幡小学校、新田小学校、岡田小学校の３校を想定しておりますが、その後新知東部土地区画整理事業地の動向により、新知小学校についても特別活動室がなくなることも想定されます。また、各学校の必要とする教室数でございますが、学校ごとの事情により、特別活動室の利用数が異なること、少人数学級の動向がつかめないため一概には言えませんが、各学校とも通常の教室に加え、３から５教室程度の特別活動室が必要であると考えております。 次に、市全体での余裕教室数についてでございますが、学習室や国際理解室など学校独自の利用方法で活用している特別活動室を余裕教室と考えますと、小学校で51教室、中学校で24教室となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田千歳） 教育長。
◎教育長（戸谷肇） 次に、３点目、「学校選択制」及び「通学区域制度の弾力的運用」に対する考えについてでございますが、市町村の教育委員会は、市町村の設置する小学校又は中学校が２校以上ある場合は、学校教育法施行規則の規定に従い、就学予定者等が就学すべき学校を定めなければなりません。指定に関しては、それが恣意的に行われたり、不公平を与えたりすることのないよう、原則、住所に応じた通学区域を設定しております。 これに対して、学校選択制は中学区域として指定された学校以外でも、保護者や子どもが通う学校を選択できる仕組みでございます。この学校選択制の試行に取り組み始めた自治体も見受けられますが、知多市におきましては各学校で特色ある教育活動に取り組ませているものの、市内の学校として一定の教育水準を保つことや、小中連携教育、子どもの体力づくり推進事業など、主要な事業については、全校同一の歩調で取り組むことを基本的な考えとしていますので、現在のところ学校選択制を取り入れる考えはございません。 次に、通学区域制度の弾力的運用についてでございますが、現在でもいじめ問題、ドメスティックバイオレンス、金銭問題など児童生徒を取り巻く状況を斟酌した区域外通学を認めており、今後も保護者からの申し出を考慮し、弾力的な運用を行っていく考えでございますが、現在のところ、距離的要件での区域外就学は検討しておらず、今後の課題であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、４点目、知多新知東部土地区画整理事業地の学校区についてでございますが、現在の学校区は知多市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則により、基本的には町名あるいは字ごとに通学区域を定めております。御質問の知多新知東部土地区画整理事業地は、大字別では新知、佐布里、にしの台、岡田の４地区にまたがっておりますが、周辺の一部を除けば大部分は新知地区であり、現行の規則では大部分が新知小学校区となります。しかし、小学校までの距離を考えた場合、土地区画整理事業地内の大部分は新地小学校より佐布里小学校に近く、交通量の多い東海知多線も横断しなければならない危険性もあります。 また、将来にわたり新知小学校では児童数が増加しますが、佐布里小学校では横ばいから減少すると推計され、学校規模が隣接校でありながら大きな差があると予想されます。このことから、新知東部土地区画整理事業地内の学校区を検討するに当たり、現行の規則による通学区域にとらわれることなく、地域の実情や学校間の事情を考慮し、関係者の方々と十分協議を行い、自由選択地域の採用も視野に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森田千歳） 教育部長。
◎教育部長（天草雅治） 次に、御質問の２番目、日本語指導の必要な児童への対応についての１点目、旧住宅公団の賃貸住宅、愛知県営住宅、知多市営住宅における外国人世帯の割合についてでございますが、旧住宅公団の賃貸住宅では、1,191世帯のうち251世帯で約21パーセント、愛知県営住宅では159世帯のうち26世帯で約16パーセント、知多市営住宅では107世帯のう９世帯で約８パーセントでございます。 次に、２点目、児童１人当たりの公費負担は概算どのくらいか、またそのうち市負担はどのくらいかについてでございますが、１人当たりの公費負担として教材等に限った概算としましては、教科書が3,200円、社会科副読本が1,200円、補助教材が1,600円、教材消耗品が3,700円、教材備品が2,000円、図書購入が1,900円で１人当たりの公費負担額は合計１万3,600円となります。このうち市負担額は教科書を除く１万400円でございます。 次に、３点目、小学校ごとの外国籍の児童及び日本国籍であっても日本語指導の必要な児童数でございますが、まず外国籍児童数は八幡小学校４名、新知小学校３名、佐布里小学校２名、新田小学校３名、岡田小学校11名、旭北小学校１名、旭南小学校２名、つつじが丘小学校27名、南粕谷小学校で１名、旭東小学校は在籍しておらず、小学校全体では52名の外国籍児童が在籍しております。 日本国籍でも日本語指導の必要な児童数は、岡田小学校で１名、つつじが丘小学校で15名、合計16名と把握しております。 次に、４点目、就学年齢にある不就学者数とその対応についてでございますが、就学年齢にある不就学者数につきましては、就学年齢６歳から14歳までの国籍別外国人登録者数は102名で就学者数は小学校に在籍が52名、中学校に22名、外国人学校に３名の77名であり、不就学者は25名でございます。 不就学者への対応については、外国人にはその子女を日本の学校に就学させなければならないという保護者の義務はありませんが、就学を希望する外国人には初等教育が保障されております。したがって、本市の場合、外国人登録を窓口で行う際に、就学年齢に達している子どもの保護者に対して、学校教育課への案内をしております。学校教育課では、就学を希望する場合には、居住地の学校と連携をとり就学の手続きを行っております。現在のところ、保護者あるいは子どもの就学希望の意思に合わせての対応をしております。 なお、小学校就学前の子どもに対しては、就学時検診の案内を送付し、就学の意思を確認し就学するよう指導しております。
○議長（森田千歳） 教育長。
◎教育長（戸谷肇） 次に、５点目、学校での日本語指導はどのように行っているのかについてでございますが、日本語指導の必要な児童が多いつつじが丘小学校及び岡田小学校の２校では、愛知県教育委員会から日本語指導の教員を加配していただいております。指導については、外国人児童の日本語レベルや学級の時間割等を考慮して、在籍学級から数人ずつ集めた指導を行っております。 市としましては、外国人児童生徒等指導協力員としてポルトガル語の協力員１名、スペイン語１名、タガログ語２名の４名を確保して年間72回、学校の要望に合わせて派遣し、日本語指導や生活適応への指導の補助を行っております。 次に、６点目、教師の苦労はどのようなものがあるかについてでございますが、外国人児童生徒の日本語の理解度によりますが、日本語が全く理解できない場合には、日本の習慣や学校の決まりを伝えることに大変苦労しています。また、コミュニケーションがとれない児童生徒の情緒の安定にも配慮しなくてはならず、児童生徒同士のトラブルへの対処など学級運営にも少なからず影響が出ています。このような児童生徒が日常会話ができるようになっても、教科の概念的な言葉を理解するためには相当な期間を要し、授業を進める上で常に個別の配慮が必要な状況でございます。さらに保護者にも日本語が通じない場合、児童生徒の状況や学校からの連絡を伝達するにも大変苦慮しているのが現状でございます。 次に、７点目、日本語指導の必要な児童専用のクラスを編成する考えについてでございますが、児童の母国語も多岐にわたって異なり、日本語の理解度も一人ひとりに差があり、こうした児童を一堂に会して指導することは大変困難なことと考えております。また、児童それぞれの母国語ができる教員や指導員の確保も難しい状況でもあり、日本語指導が必要な児童専用のクラスを編成することはできませんが、今後とも理解度に応じた少人数指導を継続してまいります。 教師の苦労は多々ありますが、子どもたちの教育としては現在のように外国籍の子どもたちが、日本の子どもと同じ学級に入り、日ごろの学校生活を通して日本語を覚え、日本文化を理解していくと同時に、日本の子どもたちの国際感覚や人への思いやりをはぐくんでいくことも大切なことであると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森田千歳） ２２番
米原洋太郎君。
◆２２番（
米原洋太郎） それぞれの答弁ありがとうございました。再質問並びに若干の要望をさせていただきます。 １、学校区についての中、教室数不足の問題でありますが、この教室数の中にはいわゆる特殊学級の必要数は含まれているのかを伺います。 次に、少人数学級を全小中学校でほぼ実現をさせております犬山市が、来年度２つの小学校で増築する12教室について、文部科学省は通常どおり工事費の半額、これ満額でございます。すべてを補助することになりました。これは犬山市長の粘り強い交渉の結果のようでございます。これにより少人数学級の流れというのは、急速に高まってくるだろうというふうに思われます。 そこで、近い将来少人数学級の実現は必ず私はあると思っておりますのが、答弁された教室数で十分対処できるかどうか、改めて伺います。特に岡田小学校と新知小学校の教室数が不足するようでございますが、今後の校舎建設には膨大な経費を必要とするのは目に見えております。学校選択制はまだ時期尚早とのことですが、通学区域のより弾力的な運用により、壇上でも申し上げましたが旭北小学校、佐布里小学校、つつじが丘小学校の余裕教室を利用して、効率的な財政運営に寄与していただきたい、そのように思っております。また、新しい校舎建設に当たりましては、児童数が減少することになった時を考えて、その施設が地域の生涯教育あるいはボランティア活動に利用しやすいような、そのような設計を考えていただけないものか、これは要望でございます。 学校選択制についてでありますが、これは学校の序列化、格差化をもたらし、受験戦争、学校の選択競争の低年齢化、教育機会、選択機会の階層化、あるいは地域差の拡大、強いては社会的差別の顕在化など様々な問題が浮上することが考えられます。また、都市部は別にいたしまして、本市のような地方都市では学校を地域コミュニティの拠点として、「地域が人をはぐくむ」を基本とした教育施策が推進されております。このことを重視する必要がございます。また、行政区による地域活動の推進、子ども会やＰＴＡ活動など多種多様な側面を考慮することも大切であります。教育長の御答弁の内容に納得するところでございます。 次に、２、日本語指導の必要な児童への対応についてであります。 その１の答弁、外国人世帯の割合に関しましては、実は大いなる驚きを持って承りました。本市もそこまできているのかなというのが実感でございます。さらにこの率は高まっていくだろうと私は思っております。 その２の答弁では、単純な数値を申されましたが、税金が教師の人件費や施設費、その他もろもろの費用で、児童１人当たり80万円以上費やされているというように言われております。外国人保護者に対する就学援助の制度の周知を図ることも大切ではないかと存じます。また、入国管理法が改正されてからは、永住資格や日本国籍を取得する外国人や日本人と結婚する外国人の数も、顕著な増大傾向に外国人の定住化が地方都市でも進行しております。
少子高齢化のさらなる進展、そして間もなく始まる人口減少も、在留外国人の増大と定着を促すものと思われます。その結果、学校に通う外国人の子どもが増えるのも必至であります。 日本の学校が異文化、異言語に開かれた学校になっていくこと、そして外国人の子どもたちに対しても、柔軟な受け入れ体制を整えていくことが必要となりましょう。外国人が日本の文化、風習といいましょうか、慣習を十分に理解し共生していくことが望まれます。しかし、外国人への配慮だけでなく、本来行われなければならない日本人の児童生徒への教育がおろそかにとは言いませんが、さらなる充実がなされなければなりません。教師の外国人対応への御苦労は大変でありましょうが、よろしくお願いをいたします。 外国人の日本語指導は、岐阜県可児市で行われておりますように、ボランティアの協力を積極的にお願いするのもよかろうかと思います。御検討をいただきたく、これも要望でございます。とりあえず再質問。
○議長（森田千歳） 教育部長。
◎教育部長（天草雅治） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目の教室数の推計において、特殊学級を含んでいるのかということでございますが、各学校とも現状の特殊学級数も含んでおりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２点目の少人数学級が実現された場合、対応できるのかということでございますが、文部科学省が現在検討を行っております小学校１、２年生の35人学級の導入年次におきましては対応が可能と想定しておりますが、その先仮に全学年35人学級あるいはさらに低学年への30人学級の導入がされた場合には、教室数が不足する学校も出てくることが考えられますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（森田千歳） ２２番
米原洋太郎君。
◆２２番（
米原洋太郎） ありがとうございました。 先ほど私は「特殊学級」、これは行政で使っておる言葉でございます。「特殊学級」という言葉を使いましたが、私、これはどうもなじめません。何が特殊かということに疑念を抱くものでございます。確かに学校教育法におきましては知的障害、肢体不自由児、身体虚弱、その他心身に故障のある児童生徒のために、特殊学級において教育を行うことができるとされておりますが、最近、各自治体においては障害児学級だとか、あるいは個別支援学級だとか、法律根拠から75条学級だとかというようなところもございます。私どものこの行政用語であります「特殊学級」の名前を使っておりますが、今後例えば「特別支援学級」だとか、あるいはもう少しマイルドな柔らかい呼称にしていただけないかと思うのでございます。 そこで、このような要望を添えまして、教育長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（森田千歳） 教育長。
◎教育長（戸谷肇） ただ今の御質問にお答えしたいと思います。 「特殊学級」という呼称についてのお考えについてでございますが、各学校におきましては呼称としてはクラスを別につけて「特殊学級」とは呼んでいないのが実情でございます。ただ、御指摘のように、法律用語として、また県教育委員会あるいは文部科学省への報告文書等に際しましては、「特殊学級」とするよう様式が現在のところ定められておりますので、これに従っております。しかしながら、最近の文部科学省あるいは愛知県教委の動向を見てみますと、「特殊教育」から「特別支援教育」というふうに呼称を変えてきておりますので、それによりまして現在「特殊学級」と呼んでおります。そういう特殊学級の呼称も、いずれは特別支援学級とか、特別支援教室というように変わってくるものと予想されますので、現在私としては国・県の動向を踏まえながら、それに対応していきたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（森田千歳） ２２番
米原洋太郎君の質問を終わります。（拍手） 以上をもちまして、一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田千歳） これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。来る12月12日は、午前９時30分から本会議を再開いたします。 それでは、これにて第６回
知多市議会定例会を散会いたします。 （散会 午後２時３７分）
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 平成１７年１２月９日 知多市議会 議長 森田千歳 ４番署名議員 島﨑昭三 16番署名議員 山本猛久...